第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,107	41,645
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 222,954	※２ 151,099
未成工事支出金等	46,027	72,410
その他の棚卸資産	※１ 5,544	※１ 6,536
その他	12,692	18,308
貸倒引当金	△109	△106
流動資産合計	322,216	289,892
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,338	44,396
土地	70,714	70,371
その他（純額）	29,329	28,724
有形固定資産合計	145,382	143,492
無形固定資産
のれん	2,261	2,193
その他	5,587	5,248
無形固定資産合計	7,848	7,442
投資その他の資産
投資有価証券	22,890	25,228
その他	26,135	26,006
貸倒引当金	△411	△422
投資その他の資産合計	48,615	50,812
固定資産合計	201,846	201,747
資産合計	524,062	491,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,514	64,991
短期借入金	31,845	19,415
未払法人税等	4,967	3,525
未成工事受入金	11,585	21,073
引当金	2,757	3,478
その他	20,093	15,615
流動負債合計	158,764	128,100
固定負債
長期借入金	486	238
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,200	14,334
役員退職慰労引当金	628	537
環境対策引当金	400	400
その他	4,880	4,786
固定負債合計	21,809	21,510
負債合計	180,573	149,610
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,700	93,113
利益剰余金	279,157	279,573
自己株式	△40,851	△42,794
株主資本合計	341,006	339,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117	2,974
繰延ヘッジ損益	0	25
土地再評価差額金	△8,250	△8,250
退職給付に係る調整累計額	2,157	2,209
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△3,039
新株予約権	795	838
非支配株主持分	4,662	4,337
純資産合計	343,489	342,029
負債純資産合計	524,062	491,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	253,746	230,867
売上原価	218,486	203,497
売上総利益	35,259	27,369
販売費及び一般管理費	※ 17,180	※ 17,895
営業利益	18,079	9,474
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	588	555
固定資産賃貸料	136	142
その他	216	259
営業外収益合計	951	969
営業外費用
支払利息	11	15
賃貸費用	74	56
新型コロナウイルス感染症関連費用	82	63
その他	150	99
営業外費用合計	319	234
経常利益	18,711	10,209
特別利益
投資有価証券売却益	212	18
固定資産売却益	16	14
関係会社株式売却益	－	218
事業譲渡益	210	－
その他	40	42
特別利益合計	479	294
特別損失
固定資産除却損	47	81
特別退職金	21	70
事業構造改革費用	156	67
その他	98	48
特別損失合計	323	267
税金等調整前四半期純利益	18,867	10,236
法人税等	6,446	3,772
四半期純利益	12,420	6,464
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	44	△72
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,375	6,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	12,420	6,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	△144
繰延ヘッジ損益	0	25
退職給付に係る調整額	54	52
その他の包括利益合計	321	△67
四半期包括利益	12,741	6,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,691	6,472
非支配株主に係る四半期包括利益	49	△75

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,867	10,236
減価償却費	4,817	5,127
のれん償却額	498	546
事業譲渡損益（△は益）	△210	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	223	128
受取利息及び受取配当金	△599	△567
支払利息	11	15
売上債権の増減額（△は増加）	56,592	70,548
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△19,176	△27,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,854	△24,542
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	△18
投資有価証券評価損益（△は益）	3	0
その他の資産の増減額（△は増加）	2,879	△2,750
その他の負債の増減額（△は減少）	△106	7,786
その他	471	8
小計	36,160	39,392
利息及び配当金の受取額	599	567
利息の支払額	△11	△15
法人税等の支払額	△11,101	△6,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,646	33,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	18	△1
投資有価証券の取得による支出	△5	△10
投資有価証券の売却による収入	888	425
子会社株式の取得による支出	△1	△761
事業譲渡による収入	243	－
有形固定資産の取得による支出	△3,576	△2,662
無形固定資産の取得による支出	△1,039	△537
有形固定資産の売却による収入	84	63
貸付けによる支出	△1	△9
貸付金の回収による収入	96	116
保険積立金の積立による支出	△175	△162
保険積立金の解約による収入	574	16
その他	202	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,692	△3,436

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△98	△12,228
長期借入金の返済による支出	△340	△476
自己株式の取得による支出	△3,220	△4,466
自己株式の売却による収入	227	112
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△29	－
子会社の自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△5,626	△6,121
非支配株主への配当金の支払額	△13	△23
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△306	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,409	△23,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,545	6,484
現金及び現金同等物の期首残高	32,936	34,033
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	576	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	33	51
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,091	※ 40,569

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社であるウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。また、連結子会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社である明正電設株式会社は、株式会社ＳＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。また、連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)変更後の連結子会社の数

　 67社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
販売用不動産	2,050	百万円	2,441	百万円
商品	999	〃	1,125	〃
材料貯蔵品	2,494	〃	2,968	〃

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	32	百万円	8	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
従業員給与	7,934	百万円	8,172	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金預金	47,408	百万円	41,645	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△316	〃	△1,075	〃
現金及び現金同等物	47,091	百万円	40,569	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,860百万円増加し、36,144百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年９月30日までの期間に自己株式1,050千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,210百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,090	50.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より412百万円増加し、93,113百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,942百万円増加し、42,794百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

　当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。

②　自己株式の取得

　当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年９月30日までの期間に自己株式1,747千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,459百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	52,206	18,290	9,675	15,234	21,335	10,588	5,395	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	17,059	3,245	741	5,580	6,439	733	641	5,723	40,162
社会システム	53,408	4,446	2,718	4,561	9,593	3,503	1,641	－	79,874
外部顧客への 売上高	122,674	25,982	13,135	25,376	37,368	14,824	7,678	5,723	252,764
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,344	650	636	937	265	2,201	102	1,367	9,505
計	126,018	26,633	13,771	26,314	37,633	17,026	7,780	7,090	262,269
セグメント利益 又は損失（△）	8,751	2,538	443	2,345	1,889	840	193	844	17,847

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	132,727	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	－	40,162	－	40,162
社会システム	981	80,856	－	80,856
外部顧客への 売上高	981	253,746	－	253,746
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,221	17,726	△17,726	－
計	9,203	271,472	△17,726	253,746
セグメント利益 又は損失（△）	6,042	23,889	△5,810	18,079

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	44,989	20,984	9,467	14,517	18,946	8,805	5,020	－	122,729
ＩＴソリュー 　ション	16,166	3,463	1,079	6,385	7,021	974	646	5,626	41,365
社会システム	40,150	4,311	3,269	4,119	10,156	2,191	1,593	－	65,793
外部顧客への 売上高	101,306	28,759	13,816	25,022	36,124	11,972	7,260	5,626	229,888
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,861	569	343	1,600	414	831	184	1,297	8,102
計	104,168	29,328	14,159	26,623	36,538	12,803	7,445	6,923	237,991
セグメント利益 又は損失（△）	1,738	2,587	448	1,849	1,392	311	191	599	9,119

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	122,729	－	122,729
ＩＴソリュー 　ション	－	41,365	－	41,365
社会システム	979	66,772	－	66,772
外部顧客への 売上高	979	230,867	－	230,867
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,407	16,510	△16,510	－
計	9,386	247,378	△16,510	230,867
セグメント利益 又は損失（△）	6,278	15,398	△5,923	9,474

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	99円19銭	53円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,375	6,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,375	6,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,765	122,305
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	99円00銭	53円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	246	102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得）

　　　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　　　(1）取得を行う理由

　　　　　株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の

　　　　取得を行うものであります。

　　　(2）取得に係る事項の内容

　　　　①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　②　取得し得る株式の総数　　　100万株（上限）

　　　　③　取得価額の総額　　　　　　20億円（上限）

　　　　④　取得期間　　　　　　　　　2022年11月11日から2023年３月31日まで

　　　　⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,090百万円
(2）１株当たりの金額	50円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。