# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 481,783 | 560,882 | 563,252 | 589,028 | 563,295
経常利益 | （百万円） | 36,071 | 40,064 | 42,941 | 44,036 | 30,934
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 28,018 | 25,994 | 29,369 | 29,208 | 19,338
包括利益 | （百万円） | 26,253 | 23,605 | 35,380 | 29,215 | 19,607
純資産額 | （百万円） | 301,459 | 310,694 | 330,807 | 343,489 | 346,725
総資産額 | （百万円） | 439,926 | 450,043 | 479,419 | 524,062 | 502,133
１株当たり純資産額 | （円） | 2,318.35 | 2,424.83 | 2,619.63 | 2,761.15 | 2,824.12
１株当たり当期純利益 | （円） | 230.10 | 202.97 | 232.72 | 235.50 | 158.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 229.21 | 202.46 | 232.21 | 235.18 | 158.71
自己資本比率 | （％） | 67.8 | 68.3 | 68.3 | 64.5 | 67.9
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 8.6 | 9.2 | 8.8 | 5.7
株価収益率 | （倍） | 13.12 | 13.71 | 14.65 | 11.33 | 15.38
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,964 | 37,496 | 25,469 | 5,244 | 61,781
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,550 | △9,919 | △8,861 | △11,109 | △6,843
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,382 | △19,819 | △20,258 | 6,171 | △48,233
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 27,778 | 35,503 | 32,936 | 34,033 | 40,788
従業員数 | （名） | 16,700 | 16,844 | 17,066 | 17,520 | 17,512

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （百万円） | 10,473 | 12,894 | 13,168 | 14,275 | 14,233
経常利益 | （百万円） | 9,247 | 11,537 | 11,832 | 12,940 | 12,894
当期純利益 | （百万円） | 9,179 | 11,459 | 11,755 | 12,863 | 12,801
資本金 | （百万円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | （千株） | 141,000 | 141,000 | 141,000 | 141,000 | 141,000
純資産額 | （百万円） | 134,425 | 131,611 | 127,542 | 121,741 | 118,420
総資産額 | （百万円） | 159,103 | 157,841 | 164,425 | 186,000 | 154,201
１株当たり純資産額 | （円） | 1,039.38 | 1,032.52 | 1,013.92 | 987.92 | 972.70
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 75.00 | 85.00 | 95.00 | 100.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (30.00) | (35.00) | (40.00) | (45.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 75.35 | 89.48 | 93.15 | 103.72 | 105.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 75.06 | 89.25 | 92.95 | 103.58 | 105.06
自己資本比率 | （％） | 84.1 | 83.0 | 77.1 | 65.0 | 76.2
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 8.7 | 9.1 | 10.4 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 40.1 | 31.1 | 36.6 | 25.7 | 23.2
配当性向 | （％） | 79.63 | 83.82 | 91.25 | 91.60 | 95.11
従業員数 | （名） | 77 | 89 | 90 | 97 | 99
株主総利回り | （％） | 108.5 | 102.7 | 127.8 | 105.0 | 100.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | （円） | 3,405 | 3,315 | 3,515 | 3,590 | 2,724
最低株価 | （円） | 2,455 | 2,131 | 2,376 | 2,454 | 2,277

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　第16期事業年度の１株当たり配当額60円には、普通配当増配による10円（中間配当額５円、期末配当額５円）が含まれております。

３　第17期事業年度の１株当たり配当額75円には、普通配当増配による15円（中間配当額５円、期末配当額10円）が含まれております。

４　第18期事業年度の１株当たり配当額85円には、普通配当増配による10円（中間配当額５円、期末配当額５円）が含まれております。

５　第19期事業年度の１株当たり配当額95円には、普通配当増配による10円（中間配当額５円、期末配当額５円）が含まれております。

６　第20期事業年度の１株当たり配当額100円には、普通配当増配による５円（中間配当額５円）が含まれております。

７　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。

当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2003年９月 | 日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
2004年９月 | 株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年１月 | 株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年４月 | 株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。 日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
2005年10月 | 株式交換により國際電設株式会社（現　ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。
2007年４月 | コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年４月 | 日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
2010年10月 | 株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月 | 東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。
2013年２月 | 株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年７月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月 | 株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月 | 株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社91社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。

2023年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本コムシス㈱　　（注）２、５ | 東京都 品川区 | 10,000 | 日本コムシス グループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　７名
サンワコムシスエンジニアリング㈱　　　　　　　　（注）２、６ | 東京都 品川区 | 3,624 | サンワコムシス エンジニアリンググループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　４名
㈱ＴＯＳＹＳ | 長野県 長野市 | 450 | ＴＯＳＹＳ グループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　１名
㈱つうけん　　　　　　（注）２ | 札幌市 中央区 | 1,432 | つうけんグループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　２名
ＮＤＳ㈱　　　　　　　（注）２ | 名古屋市 中区 | 5,676 | ＮＤＳグループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　２名
㈱ＳＹＳＫＥＮ | 熊本市 中央区 | 801 | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　１名
北陸電話工事㈱ | 石川県 金沢市 | 450 | 北陸電話工事 グループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　１名
コムシス情報システム㈱ | 東京都 港区 | 450 | コムシス情報 システムグループ | 100.0 | 経営管理に関する契約を締結しております。 役員の兼任　　　　１名
コムシスシェアードサービス㈱ | 東京都 品川区 | 75 | その他 | 100.0 | 業務の一部を委託しております。
コムシスモバイル㈱ | 東京都 品川区 | 54 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
コムシスエンジニアリング㈱ | 東京都 港区 | 80 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱フォステクノ四国 | 徳島県 板野郡 | 50 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
コムシスプロミネント㈱ | 大阪市 住之江区 | 34 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
琉球通信工事㈱ | 沖縄県 那覇市 | 97 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱日本エコシステム | 東京都 品川区 | 100 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
コムシスクリエイト㈱ | 東京都 品川区 | 10 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
東京鋪装工業㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱カンドー | 東京都 新宿区 | 448 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
東京ガスライフバルカンドー㈱ | 東京都 品川区 | 100 | 日本コムシス グループ | 66.5 (66.5) | 営業上の取引はありません。
藤木鉄工㈱ | 新潟県 新潟市 | 98 | 日本コムシス グループ | 66.7 (66.7) | 営業上の取引はありません。
コムシスネット㈱ | 東京都 品川区 | 50 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
コムシス東北テクノ㈱ | 仙台市 若林区 | 50 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
コムシス通産㈱ | 東京都 港区 | 60 | 日本コムシス グループ | 100.0 (100.0) | 事務用機器等のリースを受けております。
㈱大栄製作所 | 神奈川県 厚木市 | 60 | 日本コムシス グループ | 85.2 (85.2) | 営業上の取引はありません。
三和電子㈱ | 東京都 千代田区 | 90 | サンワコムシス エンジニアリンググループ | 96.0 (96.0) | 営業上の取引はありません。
㈱エス・イー・シー・ハイテック | 東京都 品川区 | 30 | サンワコムシス エンジニアリンググループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
サンコムテクノロジ㈱ | 東京都 北区 | 30 | サンワコムシス エンジニアリンググループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱アルスター | 長野県 松本市 | 40 | ＴＯＳＹＳ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱トーシス新潟 | 新潟市 西区 | 42 | ＴＯＳＹＳ グループ | 91.5 (91.5) | 営業上の取引はありません。
川中島建設㈱ | 長野県 長野市 | 40 | ＴＯＳＹＳ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
チューリップライフ㈱ | 新潟市 西区 | 40 | ＴＯＳＹＳ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱つうけんアドバンスシステムズ | 札幌市 中央区 | 350 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクティブ | 札幌市 中央区 | 80 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクト | 札幌市 厚別区 | 50 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
つうけんビジネス㈱ | 札幌市 白石区 | 20 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱セントラルビルサービス | 北海道 釧路市 | 10 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
北海道電電輸送㈱ | 札幌市 白石区 | 20 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
東亜建材工業㈱ | 北海道 千歳市 | 22 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱ヴァックスラボ | 札幌市 中央区 | 50 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
北有建設㈱ | 北海道 美唄市 | 25 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
舞鶴設備工業㈱ | 北海道 千歳市 | 10 | つうけんグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
愛知ＮＤＳ㈱ | 名古屋市港区 | 20 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
豊橋ＮＤＳ㈱ | 愛知県 豊橋市 | 30 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
大日通信㈱ | 愛知県 豊田市 | 30 | ＮＤＳグループ | 51.0 (51.0) | 営業上の取引はありません。
静岡ＮＤＳ㈱ | 静岡市 葵区 | 20 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
浜松ＮＤＳ㈱ | 浜松市 東区 | 20 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
岐阜ＮＤＳ㈱ | 岐阜県 岐阜市 | 25 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
日本技建㈱ | 名古屋市 中村区 | 100 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱ＮＤＳネットワーク | 名古屋市 中川区 | 20 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
ＮＤＳインフォス㈱ | 名古屋市 中区 | 100 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱エヌディエスリース | 名古屋市 中区 | 149 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
ＮＤＳソリューション㈱ | 名古屋市 中区 | 300 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
ＮＤＳメンテ㈱ | 名古屋市中区 | 10 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
東名通信工業㈱ | 愛知県 稲沢市 | 50 | ＮＤＳグループ | 62.4 (62.4) | 営業上の取引はありません。
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱ | 東京都 品川区 | 100 | ＮＤＳグループ | 84.2 (84.2) | 営業上の取引はありません。
ＮＤＳ．ＴＳ㈱ | 横浜市 港北区 | 80 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
朝日設備工業㈱ | 岐阜県 岐阜市 | 20 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱Ｃａｎ－ＴＥＣ | 岐阜県 土岐市 | 24 | ＮＤＳグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱Ｄｅｎｚａｉ | 熊本市 中央区 | 40 | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ | 熊本市 中央区 | 25 | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
㈱システムニシツウ | 福岡市 南区 | 40 | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
河崎冷熱電機㈱ | 山口県 下関市 | 30 | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
北話エンジニアリング㈱ | 石川県 金沢市 | 20 | 北陸電話工事 グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
トヤマ電話工事㈱ | 富山県 富山市 | 20 | 北陸電話工事 グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
電通自動車整備㈱ | 石川県 白山市 | 26 | 北陸電話工事 グループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
コムシステクノ㈱ | 東京都 港区 | 50 | コムシス情報 システムグループ | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はありません。
炭平コンピューターシステム㈱ | 長野県 長野市 | 80 | コムシス情報 システムグループ | 80.0 (80.0) | 営業上の取引はありません。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記連結子会社67社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

日本コムシス株式会社の主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　　185,482百万円

②　経常利益　　　　　　　 5,701百万円

③　当期純利益　　　　　　 3,758百万円

④　純資産額　　　　　　　169,381百万円

⑤　総資産額　　　　　　　228,138百万円

６　サンワコムシスエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

サンワコムシスエンジニアリング株式会社の主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　　60,449百万円

②　経常利益　　　　　　　 6,181百万円

③　当期純利益　　　　　　 4,667百万円

④　純資産額　　　　　　　29,491百万円

⑤　総資産額　　　　　　　44,672百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本コムシスグループ | 6,259
サンワコムシスエンジニアリンググループ | 1,774
ＴＯＳＹＳグループ | 1,340
つうけんグループ | 2,357
ＮＤＳグループ | 2,956
ＳＹＳＫＥＮグループ | 1,065
北陸電話工事グループ | 914
コムシス情報システムグループ | 627
その他 | 220
合計 | 17,512

（注）　従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません（以下「(2）提出会社の状況」においても同じであります。）。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
99 | 51.8 | 21.0 | 9,281,849

セグメントの名称 | 従業員数（名）
その他 | 99
合計 | 99

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　平均年間給与は、2023年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,519人）、サンコムユニオン（組合員数579人）、トーシスグループ労働組合（組合員数800人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数536人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,142人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数583人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数374人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数447人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
育児休業等取得率 （注）２ | 育児休業等及び育児目的休暇の取得率 （注）３ | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
日本コムシス㈱ | 2.5 | 74.0 | 114.0 | 73.9 | 73.5 | 59.9
サンワコムシスエンジニアリング㈱ | 3.1 | 115.0 | 125.0 | 72.0 | 72.9 | 79.6
㈱ＴＯＳＹＳ | 1.2 | 33.0 | 73.0 | 65.8 | 65.2 | 103.1
㈱つうけん | 1.2 | 50.0 | 27.0 | 80.9 | 75.3 | 98.3
ＮＤＳ㈱ | 2.2 | 132.0 | 154.0 | 59.7 | 72.3 | 67.5
㈱ＳＹＳＫＥＮ | 2.4 | 141.0 | 166.0 | 91.3 | 98.9 | 60.2
北陸電話工事㈱ | 0.0 | 22.0 | 44.0 | 64.9 | 61.0 | 101.2
コムシス情報システム㈱ | 3.6 | 20.0 | 50.0 | 74.8 | 73.4 | －
コムシスシェアードサービス㈱ | 27.3 | － | － | 70.2 | 65.5 | 102.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。