第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,107	41,367
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※４ 222,954	※１,※４ 187,954
リース投資資産	5,073	6,600
未成工事支出金等	※６ 46,027	※６ 51,992
販売用不動産	2,050	1,757
商品	999	1,148
材料貯蔵品	2,494	2,692
その他	7,618	11,761
貸倒引当金	△109	△1,291
流動資産合計	322,216	303,983
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	99,423	100,241
減価償却累計額	△54,084	△55,743
建物・構築物（純額）	※３ 45,338	※３ 44,498
機械、運搬具及び工具器具備品	65,997	66,329
減価償却累計額	△39,438	△41,886
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※３ 26,559	※３ 24,442
土地	※３,※５ 70,714	※３,※５ 70,084
リース資産	3,385	3,525
減価償却累計額	△1,815	△2,014
リース資産（純額）	1,570	1,510
建設仮勘定	1,199	2,700
有形固定資産合計	145,382	143,236
無形固定資産
のれん	2,261	1,648
その他	5,587	5,089
無形固定資産合計	7,848	6,737
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 22,890	※２ 25,454
長期貸付金	3,150	3,006
繰延税金資産	3,698	4,470
退職給付に係る資産	14,687	12,912
その他	※２ 4,599	※２ 5,141
貸倒引当金	△411	△2,809
投資その他の資産合計	48,615	48,175
固定資産合計	201,846	198,149
資産合計	524,062	502,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,514	82,842
短期借入金	※３ 31,845	※３ 3,950
未払法人税等	4,967	5,075
未成工事受入金	11,585	7,771
完成工事補償引当金	142	145
工事損失引当金	※６ 2,152	※６ 5,236
損害補償損失引当金	463	679
その他	20,093	※３ 28,745
流動負債合計	158,764	134,446
固定負債
長期借入金	※３ 486	※３ 179
繰延税金負債	689	451
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,213	※５ 1,213
退職給付に係る負債	14,200	14,151
役員退職慰労引当金	628	616
環境対策引当金	400	400
その他	4,191	3,948
固定負債合計	21,809	20,961
負債合計	180,573	155,407
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,700	93,113
利益剰余金	279,157	286,284
自己株式	△40,851	△45,318
株主資本合計	341,006	344,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117	3,722
繰延ヘッジ損益	0	△78
土地再評価差額金	※５ △8,250	※５ △8,250
退職給付に係る調整累計額	2,157	1,620
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△2,985
新株予約権	795	939
非支配株主持分	4,662	4,692
純資産合計	343,489	346,725
負債純資産合計	524,062	502,133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 589,028	※１ 563,295
売上原価	※３,※８ 510,601	※３,※８ 493,754
売上総利益	78,427	69,541
販売費及び一般管理費	※２,※３ 35,463	※２,※３ 37,436
営業利益	42,963	32,104
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	848	850
固定資産賃貸料	285	283
その他	494	580
営業外収益合計	1,651	1,738
営業外費用
支払利息	31	26
貸倒引当金繰入額	－	2,397
賃貸費用	157	99
その他	390	383
営業外費用合計	579	2,907
経常利益	44,036	30,934
特別利益
固定資産売却益	※４ 473	※４ 503
投資有価証券売却益	223	67
関係会社株式売却益	－	218
負ののれん発生益	170	28
事業譲渡益	210	－
抱合せ株式消滅差益	182	－
その他	86	115
特別利益合計	1,346	933
特別損失
固定資産除却損	※５ 92	※５ 176
固定資産売却損	※６ 41	※６ 144
投資有価証券評価損	3	132
特別退職金	102	288
減損損失	※７ 118	※７ 99
事業構造改革費用	260	109
損害賠償金	487	－
損害補償損失引当金繰入額	463	244
その他	327	130
特別損失合計	1,897	1,326
税金等調整前当期純利益	43,484	30,541
法人税、住民税及び事業税	14,534	11,945
法人税等調整額	△476	△1,019
法人税等合計	14,058	10,925
当期純利益	29,426	19,615
非支配株主に帰属する当期純利益	218	276
親会社株主に帰属する当期純利益	29,208	19,338

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	29,426	19,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	608
繰延ヘッジ損益	0	△79
退職給付に係る調整額	△6	△536
その他の包括利益合計	※ △210	※ △7
包括利益	29,215	19,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,996	19,327
非支配株主に係る包括利益	219	279

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	92,552	260,846	△33,284	330,114
当期変動額
剰余金の配当			△11,213		△11,213
親会社株主に帰属する当期純利益			29,208		29,208
自己株式の取得				△8,004	△8,004
自己株式の処分		84		437	522
子会社の自己株式の取得による持分の変動		62			62
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
連結範囲の変動			113		113
株式交換による増加					－
土地再評価差額金の取崩			203		203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	148	18,311	△7,566	10,892
当期末残高	10,000	92,700	279,157	△40,851	341,006

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,322	0	△8,046	2,163	△2,559	764	2,489	330,807
当期変動額
剰余金の配当								△11,213
親会社株主に帰属する当期純利益								29,208
自己株式の取得								△8,004
自己株式の処分								522
子会社の自己株式の取得による持分の変動								62
連結子会社株式の取得による持分の増減								1
連結範囲の変動								113
株式交換による増加								－
土地再評価差額金の取崩								203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△205	0	△203	△6	△415	31	2,172	1,788
当期変動額合計	△205	0	△203	△6	△415	31	2,172	12,681
当期末残高	3,117	0	△8,250	2,157	△2,975	795	4,662	343,489

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	92,700	279,157	△40,851	341,006
当期変動額
剰余金の配当			△12,211		△12,211
親会社株主に帰属する当期純利益			19,338		19,338
自己株式の取得				△7,002	△7,002
自己株式の処分		14		160	175
子会社の自己株式の取得による持分の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結範囲の変動					－
株式交換による増加		398		2,373	2,772
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	413	7,126	△4,467	3,072
当期末残高	10,000	93,113	286,284	△45,318	344,079

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,117	0	△8,250	2,157	△2,975	795	4,662	343,489
当期変動額
剰余金の配当								△12,211
親会社株主に帰属する当期純利益								19,338
自己株式の取得								△7,002
自己株式の処分								175
子会社の自己株式の取得による持分の変動								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
連結範囲の変動								－
株式交換による増加								2,772
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	605	△79		△536	△10	144	29	163
当期変動額合計	605	△79	－	△536	△10	144	29	3,235
当期末残高	3,722	△78	△8,250	1,620	△2,985	939	4,692	346,725

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,484	30,541
減価償却費	9,974	10,376
減損損失	118	99
のれん償却額	997	1,093
負ののれん発生益	△170	△28
事業譲渡損益（△は益）	△210	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	3,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	125	36
受取利息及び受取配当金	△871	△873
支払利息	31	26
売上債権の増減額（△は増加）	△25,331	33,378
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,349	△5,779
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,879	△5,021
投資有価証券売却損益（△は益）	△218	△67
投資有価証券評価損	3	132
その他の資産の増減額（△は増加）	5,962	△703
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,662	8,711
その他	490	82
小計	23,428	75,587
利息及び配当金の受取額	871	873
利息の支払額	△31	△26
法人税等の支払額	△19,024	△14,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,244	61,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	247	495
投資有価証券の取得による支出	△13	△21
投資有価証券の売却による収入	1,060	957
子会社株式の取得による支出	△3,374	△761
事業譲渡による収入	243	－
有形固定資産の取得による支出	△8,279	△7,520
無形固定資産の取得による支出	△2,541	△1,162
有形固定資産の売却による収入	1,163	956
貸付けによる支出	△2	△31
貸付金の回収による収入	196	212
保険積立金の積立による支出	△279	△304
保険積立金の解約による収入	596	176
その他	△128	159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,109	△6,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26,504	△27,595
長期借入金の返済による支出	△706	△807
自己株式の取得による支出	△8,021	△7,014
自己株式の売却による収入	305	47
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
子会社の自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△11,213	△12,211
非支配株主への配当金の支払額	△13	△23
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△651	△628
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,171	△48,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312	6,703
現金及び現金同等物の期首残高	32,936	34,033
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	576	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	208	51
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,033	※ 40,788

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　67社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　2022年４月１日に株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。

　2022年４月１日に連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社であるウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社に商号変更しております。

　2022年４月１日に連結子会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である明正電設株式会社は、株式会社ＳＹＳＫＥＮテクノに商号変更しております。

　2022年４月１日に連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

　2022年７月１日に連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

コムエントラスト株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数

　該当なし

(2）持分法非適用の非連結子会社（コムエントラスト株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、藤木鉄工株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　商品

主として移動平均法による原価法

③　材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

④　仕掛不動産

個別法による原価法

⑤　販売用不動産

個別法による原価法

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10～50年

構築物　　10～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）損害補償損失引当金

　将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(6）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま

す。

４　退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①　工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

　また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。

　工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

②　役務・サービス等の提供に係る収益認識

　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務・サービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

　役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

６　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり収益を認識する売上高）

当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

（1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識する売上高	68,754	38,696

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（工事損失引当金の計上）

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	2,152	5,236

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金の計上）

売上債権及び子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	－	3,565

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の計上にあたっては、財務内容評価法及びキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込金額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「新型コロナウイルス感染症関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「新型コロナウイルス感染症関連費用」158百万円、「その他」232百万円は、「その他」390百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」「投資有価証券評価損」及び「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた475百万円は、「固定資産売却損」41百万円、「投資有証評価損」3百万円、「特別退職金」102百万円、「その他」327百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。受取手形・完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	3,530百万円	3,765百万円
売掛金	17,919　〃	14,682　〃
完成工事未収入金	133,933　〃	137,022　〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,466	百万円	4,341	百万円
投資その他の資産その他（出資金）	100	〃	32	〃

※３　担保提供資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	1,012	百万円	（919百万円）	951	百万円	（865百万円）
土地	3,382	〃	（1,207　〃　）	3,110	〃	（1,207　〃　）
機械装置	320	〃	（320　〃　）	374	〃	（374　〃　）
計	4,716	百万円	（2,446百万円）	4,435	百万円	（2,446百万円）

（注）上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。

担保対応債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	425	百万円	（ －百万円）	415	百万円	（ －百万円）
１年内返済予定の長期借入金	243	〃	（152　〃　）	126	〃	（76　〃　）
長期借入金	294	〃	（109　〃　）	88	〃	（31　〃　）
その他	－	〃	（ －　〃　）	0	〃	（ －　〃　）
計	963	百万円	（262百万円）	630	百万円	（108百万円）

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	32	百万円	80	百万円

※５　土地の再評価

　連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号・最終改正2005年７月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日政令第119号・最終改正2006年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,641	百万円	5,425	百万円

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事支出金	1,134	百万円	5,000	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給与	16,327	百万円	16,613	百万円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	149	百万円	91	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物・構築物	0	百万円	10	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	20	〃	21	〃
土地	453	〃	471	〃
計	473	百万円	503	百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物・構築物	58	百万円	121	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	22	〃	39	〃
その他	11	〃	15	〃
計	92	百万円	176	百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物・構築物	26	百万円	18	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	〃	1	〃
土地	13	〃	124	〃
計	41	百万円	144	百万円

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
青森県上北郡 愛知県田原市	事業用資産	機械装置等	80
三重県伊勢市	遊休資産	土地・建物等	37

　当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　青森県上北郡および愛知県田原市の事業用資産については、処分の意思決定がされた機械装置等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　三重県伊勢市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
愛知県豊川市	遊休資産	土地・建物等	51
熊本県上益城郡	事業用資産	建物・構築物	48

　当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　愛知県豊川市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売却予定額に基づく正味売却価額により測定しております。

　熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物・構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
工事損失引当金繰入額	1,686	百万円	3,084	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△68	788
組替調整額	△224	75
税効果調整前	△293	864
税効果額	89	△255
その他有価証券評価差額金	△204	608
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	△114
税効果調整前	0	△114
税効果額	△0	34
繰延ヘッジ損益	0	△79
退職給付に係る調整額
当期発生額	△296	△1,161
組替調整額	288	385
税効果調整前	△7	△775
税効果額	1	238
退職給付に係る調整額	△6	△536
その他の包括利益合計	△210	△7

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	－	－	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	15,961,855	2,820,366	206,636	18,575,585

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,818,600株
単元未満株式の買取による増加	1,766株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	241株
ストック・オプション行使による減少	180,000株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	26,395株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	795
合計			－	－	－	－	795

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,000,000	－	－	141,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,575,585	2,790,107	1,144,521	20,221,171

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加	2,789,200株
単元未満株式の買取による増加	907株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	100株
ストック・オプション行使による減少	41,700株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	30,626株
株式交換による減少	1,072,095株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	939
合計			－	－	－	－	939

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,090	50.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,038	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金預金勘定	35,107	百万円	41,367	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,074	〃	△579	〃
現金及び現金同等物	34,033	百万円	40,788	百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	5,088	6,746
見積残存価額部分	386	316
受取利息相当額	△401	△462
リース投資資産	5,073	6,600

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,760	1,338	909	569	236	274

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産に係るリース料債権部分	2,170	1,673	1,277	877	388	358

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	20,144	20,144	－
資産計	20,144	20,144	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,017	20,017	－
資産計	20,017	20,017	－

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	2,746	5,537

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	35,107	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	222,954	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	10	－	－
社債	－	100	－	－
その他	－	100	－	400
合計	258,062	210	－	400

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	41,367	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	187,954	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	10	－	－
社債	100	－	－	－
その他	－	－	－	400
合計	229,422	10	－	400

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	19,388	－	－	19,388
債券	615	－	－	615
その他	140	－	－	140
資産計	20,144	－	－	20,144

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	19,395	－	－	19,395
債券	－	490	－	490
その他	－	131	－	131
資産計	19,395	621	－	20,017

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,993	7,844	6,149
	債券	399	369	30
	その他	140	118	21
	小計	14,534	8,332	6,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,395	7,063	△1,667
	債券	215	217	△2
	その他	－	－	－
	小計	5,610	7,280	△1,670
合計		20,144	15,612	4,531

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,121	8,579	6,541
	債券	278	265	12
	その他	131	118	12
	小計	15,531	8,963	6,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,274	5,440	△1,166
	債券	211	217	△5
	その他	－	－	－
	小計	4,486	5,658	△1,172
合計		20,017	14,621	5,395

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,046	223	△5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,046	223	△5

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	942	67	△0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	942	67	△0

３　減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について132百万円（その他有価証券の株式132百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	58,279	58,999
勤務費用	3,844	3,792
利息費用	111	119
数理計算上の差異の発生額	△154	△1,802
過去勤務費用の発生額	76	－
退職給付の支払額	△3,226	△3,620
その他	67	△22
退職給付債務の期末残高	58,999	57,465

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	62,822	62,830
期待運用収益	1,815	1,695
数理計算上の差異の発生額	△383	△2,952
事業主からの拠出額	1,066	1,067
退職給付の支払額	△2,489	△2,951
その他	0	△8
年金資産の期末残高	62,830	59,680

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,614	3,343
退職給付費用	398	591
退職給付の支払額	△149	△191
制度への拠出額	△67	△263
連結範囲の変更に伴う増減額	378	△27
その他	169	1
退職給付に係る負債の期末残高	3,343	3,453

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	54,269	52,648
年金資産	△63,597	△60,537
	△9,328	△7,888
非積立型制度の退職給付債務	8,840	9,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△487	1,239
退職給付に係る負債	14,200	14,151
退職給付に係る資産	△14,687	△12,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△487	1,239

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	3,844	3,792
利息費用	111	119
期待運用収益	△1,815	△1,695
数理計算上の差異の費用処理額	286	360
過去勤務費用の費用処理額	11	15
簡便法で計算した退職給付費用	398	591
確定給付制度に係る退職給付費用	2,838	3,183

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△64	15
数理計算上の差異	56	△790
合計	△7	△775

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	64	49
未認識数理計算上の差異	△3,178	△2,387
合計	△3,113	△2,338

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	44％	44％
株式	28％	28％
現金及び預金	13％	13％
その他	15％	15％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として3.4％	主として3.1％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,361百万円、当連結会計年度1,413百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	167百万円	192百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	―	8百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2013年８月６日	2014年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　23	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　27
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　87,300	普通株式　54,300
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年８月24日 ～2043年８月23日	2014年８月23日 ～2044年８月22日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2015年８月６日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　43
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　55,800	普通株式　381,500
付与日	2015年８月21日	2015年８月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2015年８月21日 ～2017年８月21日
権利行使期間	2015年８月22日 ～2045年８月21日	2017年８月22日 ～2024年８月21日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2016年８月５日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　26	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　35
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　59,200	普通株式　367,500
付与日	2016年８月23日	2016年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2018年８月24日 ～2025年８月23日
権利行使期間	2016年８月24日 ～2046年８月23日	2018年８月24日 ～2025年８月23日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	2017年８月４日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　40
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　36,800	普通株式　386,500
付与日	2017年８月23日	2017年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2019年８月24日 ～2026年８月23日
権利行使期間	2017年８月24日 ～2047年８月23日	2019年８月24日 ～2026年８月23日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
決議年月日	2018年８月３日	2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 5 当社完全子会社取締役　　　　　　29	当社取締役　　　　　　　　　　　10 当社完全子会社取締役　　　　　　24 当社完全子会社執行役員　　　　　41
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　41,900	普通株式　389,000
付与日	2018年８月22日	2018年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2020年８月23日 ～2027年８月22日
権利行使期間	2018年８月23日 ～2048年８月22日	2020年８月23日 ～2027年８月22日

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
決議年月日	2019年８月７日	2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 3 当社完全子会社取締役　　　　　　56	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　50 当社完全子会社執行役員　　　　　52
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　36,500	普通株式　399,400
付与日	2019年８月22日	2019年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2021年８月23日 ～2028年８月22日
権利行使期間	2019年８月23日 ～2049年８月22日	2021年８月23日 ～2028年８月22日

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
決議年月日	2020年６月26日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　51 当社完全子会社執行役員　　　　　57	当社取締役　　　　　　　　　　　 9 当社完全子会社取締役　　　　　　42 当社完全子会社執行役員　　　　　64
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　550,000	普通株式　540,000
付与日	2020年８月24日	2021年８月23日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2023年８月25日 ～2029年８月24日	2024年８月24日 ～2030年８月23日
権利行使期間	2023年８月25日 ～2029年８月24日	2024年８月24日 ～2030年８月23日

	第24回新株予約権
決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　 8 当社完全子会社取締役　　　　　　40 当社完全子会社執行役員　　　　　65
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　529,000
付与日	2022年７月19日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2025年７月20日 ～2031年７月19日
権利行使期間	2025年７月20日 ～2031年７月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第８回新株予約権	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2013年８月６日	2014年８月５日	2015年８月６日	2015年６月26日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	1,100	700	7,100	30,000
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	1,100	700	800	1,000
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	―	―	6,300	29,000

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	2016年８月５日	2016年６月29日	2017年８月４日	2017年６月29日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	13,600	67,800	11,600	159,400
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	2,000	22,500	1,500	4,500
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	11,600	45,300	10,100	154,900

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
決議年月日	2018年８月３日	2018年６月26日	2019年８月７日	2019年６月25日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	17,300	345,500	24,600	391,600
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	2,700	―	4,900	―
失効（株）	―	5,000	―	6,400
未行使残（株）	14,600	340,500	19,700	385,200

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2020年６月26日	2021年６月29日	2022年６月29日
権利確定前
期首（株）	550,000	540,000	―
付与（株）	―	―	529,000
失効（株）	8,000	11,000	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	542,000	529,000	529,000
権利確定後
期首（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
未行使残（株）	―	―	―

②　単価情報

	第８回新株予約権	第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2013年８月６日	2014年８月５日	2015年８月６日	2015年６月26日
権利行使価格（円）	1	1	1	1,928
行使時平均株価（円）	2,587	2,587	2,587	2,534
付与日における公正な評価単価（円）	1,075	1,746	1,392	205

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	2016年８月５日	2016年６月29日	2017年８月４日	2017年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,923	1	2,404
行使時平均株価（円）	2,587	2,534	2,587	2,620
付与日における公正な評価単価（円）	1,705	378	2,046	382

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
決議年月日	2018年８月３日	2018年６月26日	2019年８月７日	2019年６月25日
権利行使価格（円）	1	2,939	1	2,908
行使時平均株価（円）	2,587	2,461	2,604	2,461
付与日における公正な評価単価（円）	2,542	499	2,537	457

.

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2020年６月26日	2021年６月29日	2022年６月29日
権利行使価格（円）	3,328	3,210	2,641
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	484	395	286

４　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第24回新株予約権
株価変動性　　　　　　　　（注）１	24.40％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	６年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	95円／株
無リスク利子率　　　　　　（注）４	0.081％

（注）１　2016年７月18日から2022年７月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　2022年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	147	百万円		1,238	百万円
退職給付に係る負債等	1,034	〃		1,254	〃
役員退職慰労引当金等	347	〃		365	〃
未払事業税等	482	〃		418	〃
未払費用	5,815	〃		5,587	〃
投資有価証券評価損	2,006	〃		1,968	〃
ゴルフ会員権評価損	139	〃		133	〃
ソフトウェア評価損	1	〃		－	〃
工事損失引当金	675	〃		1,618	〃
子会社土地評価差額	1,490	〃		1,542	〃
繰越欠損金	444	〃		384	〃
その他	3,491	〃		3,465	〃
繰延税金資産小計	16,077	百万円		17,976	百万円
評価性引当額	△5,439	〃		△6,197	〃
繰延税金資産合計	10,638	百万円		11,779	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△947	百万円		△935	百万円
特別償却準備金	△244	〃		△159	〃
子会社土地評価差額	△3,261	〃		△3,181	〃
その他有価証券評価差額金	△3,132	〃		△3,343	〃
その他	△42	〃		△139	〃
繰延税金負債合計	△7,629	百万円		△7,759	百万円
繰延税金資産の純額	3,008	百万円		4,019	百万円

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	3,367	百万円		3,367	百万円
評価性引当額	△3,367	〃		△3,367	〃
再評価に係る繰延税金資産の合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,213	百万円		1,213	百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計	1,213	百万円		1,213	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,213	百万円		1,213	百万円

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.0	％		1.0	％
永久に益金に算入されない項目	△0.4	％		△0.5	％
住民税均等割等	0.7	％		1.0	％
のれんの償却額	0.7	％		1.1	％
負ののれん償却額	△0.1	％		△0.0	％
評価性引当額	△0.1	％		2.0	％
その他	△0.0	％		0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	％		35.8	％

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	124,904	45,518	21,260	35,340	41,585	22,868	11,514	－	302,993
ＩＴソリュー 　ション	48,739	7,370	2,184	13,071	14,592	1,959	1,586	11,820	101,324
社会システム	118,789	12,813	6,691	11,432	21,585	7,654	3,807	－	182,774
外部顧客への 売上高	292,433	65,702	30,136	59,844	77,763	32,481	16,909	11,820	587,092

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	302,993
ＩＴソリュー 　ション	－	101,324
社会システム	1,935	184,710
外部顧客への 売上高	1,935	589,028

（注）　「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	103,742	47,666	20,912	36,089	40,061	20,341	11,067	－	279,881
ＩＴソリュー 　ション	51,414	7,623	2,585	16,192	15,735	2,625	1,534	11,818	109,530
社会システム	106,390	13,340	8,993	10,220	22,652	6,822	3,522	－	171,942
外部顧客への 売上高	261,546	68,630	32,492	62,503	78,449	29,789	16,124	11,818	561,354

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	279,881
ＩＴソリュー 　ション	－	109,530
社会システム	1,941	173,883
外部顧客への 売上高	1,941	563,295

（注）　「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	142,601	155,383
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	155,383	155,470
契約資産(期首残高)	52,069	67,571
契約資産(期末残高)	67,571	32,484
契約負債(期首残高)	5,346	11,585
契約負債(期末残高)	11,585	7,771

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。

契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。

なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,966百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,419百万円であります。当連結会計年度において、契約資産が35,087百万円減少した主な理由は、日本コムシスグループにおける減少であり、これにより32,337百万円減少しております。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は204,258百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は194,028百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。

　「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	124,904	45,518	21,260	35,340	41,585	22,868	11,514	－	302,993
ＩＴソリュー 　ション	48,739	7,370	2,184	13,071	14,592	1,959	1,586	11,820	101,324
社会システム	118,789	12,813	6,691	11,432	21,585	7,654	3,807	－	182,774
外部顧客への 売上高	292,433	65,702	30,136	59,844	77,763	32,481	16,909	11,820	587,092
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	8,163	1,707	1,567	2,304	1,018	4,501	354	3,109	22,727
計	300,596	67,410	31,704	62,149	78,781	36,982	17,263	14,930	609,819
セグメント利益	19,297	7,000	1,708	6,297	4,069	1,826	627	1,675	42,502
セグメント資産	308,733	45,247	24,843	53,600	79,359	25,266	14,100	9,985	561,136
その他の項目
減価償却費	4,976	123	442	1,313	2,066	361	342	44	9,669
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	4,464	181	613	1,818	2,964	364	370	30	10,808

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
通信インフラ	－	302,993	－	302,993
ＩＴソリュー 　ション	－	101,324	－	101,324
社会システム	1,935	184,710	－	184,710
外部顧客への 売上高	1,935	589,028	－	589,028
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	17,632	40,359	△40,359	－
計	19,568	629,388	△40,359	589,028
セグメント利益	13,355	55,858	△12,895	42,963
セグメント資産	190,447	751,584	△227,521	524,062
その他の項目
減価償却費	68	9,738	236	9,974
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13	10,821	307	11,129

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	103,742	47,666	20,912	36,089	40,061	20,341	11,067	－	279,881
ＩＴソリュー 　ション	51,414	7,623	2,585	16,192	15,735	2,625	1,534	11,818	109,530
社会システム	106,390	13,340	8,993	10,220	22,652	6,822	3,522	－	171,942
外部顧客への 売上高	261,546	68,630	32,492	62,503	78,449	29,789	16,124	11,818	561,354
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,644	1,653	881	3,770	756	1,261	531	2,813	19,313
計	269,191	70,284	33,373	66,273	79,206	31,050	16,656	14,631	580,667
セグメント利益	9,275	6,551	2,063	6,089	4,151	1,415	640	1,401	31,588
セグメント資産	278,613	49,379	29,093	52,321	78,049	24,683	14,529	10,144	536,816
その他の項目
減価償却費	5,285	132	448	1,303	2,186	332	333	47	10,069
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,864	230	627	1,222	2,450	961	149	14	9,520

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
通信インフラ	－	279,881	－	279,881
ＩＴソリュー 　ション	－	109,530	－	109,530
社会システム	1,941	173,883	－	173,883
外部顧客への 売上高	1,941	563,295	－	563,295
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	17,322	36,635	△36,635	－
計	19,263	599,931	△36,635	563,295
セグメント利益	13,201	44,790	△12,686	32,104
セグメント資産	158,822	695,638	△193,505	502,133
その他の項目
減価償却費	96	10,165	210	10,376
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	207	9,727	80	9,808

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＴＴグループ	249,981	日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ ＴＯＳＹＳグループ つうけんグループ ＮＤＳグループ ＳＹＳＫＥＮグループ 北陸電話工事グループ

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＴＴグループ	223,686	日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ ＴＯＳＹＳグループ つうけんグループ ＮＤＳグループ ＳＹＳＫＥＮグループ 北陸電話工事グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
減損損失	－	80	－	－	37	－	－	－	118

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	118

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
減損損失	51	－	－	－	－	48	－	－	99

	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
当期償却額	852	－	29	73	40	2	－	－	997
当期末残高	1,917	－	43	146	141	11	－	－	2,261

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	997
当期末残高	－	－	2,261

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
当期償却額	852	－	29	73	136	2	－	－	1,093
当期末残高	1,065	－	14	74	484	8	－	－	1,648

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,093
当期末残高	－	－	1,648

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　日本コムシスグループセグメントにおいて藤木鉄工株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度において負ののれん発生益170百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては170百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,761.15	円	2,824.12	円
１株当たり当期純利益	235.50	円	158.83	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	235.18	円	158.71	円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	29,208	19,338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	29,208	19,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,027	121,758
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	166	91
（うち新株予約権（千株））	(166)	(91)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2020年８月７日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　550千株 2021年８月６日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　540千株	2020年８月７日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　542千株 2021年８月６日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　529千株 2022年６月29日 取締役会決議 ストックオプション （新株予約権） 普通株式　529千株

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	343,489	346,725
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,457	5,632
（うち新株予約権（百万円））	(795)	(939)
（うち非支配株主持分（百万円））	(4,662)	(4,692)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	338,031	341,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	122,424	120,778

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

　る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　(1）自己株式の取得を行う理由　　株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の

　　　　　　　　　　　　　　　　　遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

　(2）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　(3）取得し得る株式の総数　　　　200万株（上限）

　(4）取得価額の総額　　　　　　　40億円（上限）

　(5）取得期間　　　　　　　　　　2023年５月12日から2024年３月31日まで

　（自己株式の消却）

　　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事

　項について次のとおり決議いたしました。

　(1）消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

　(2）消却する株式の数　　　　　　8,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.67％）

　(3）消却後の発行済株式総額　　　133,000,000株

　(4）消却予定日　　　　　　　　　2023年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首 残高 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
藤木鉄工㈱	藤木鉄工㈱第４回無担保社債	2019年 9月30日	100	－	0.2	－	2022年 9月27日

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,988	3,594	0.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	857	356	0.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	567	599	2.8	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	486	179	0.4	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,368	1,221	2.7	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	34,268	5,952	－	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	109	56	13	－
リース債務	453	363	230	114

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	107,466	230,867	357,930	563,295
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,400	10,236	17,976	30,541
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,692	6,537	11,648	19,338
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	22.03	53.45	95.45	158.83

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	22.03	31.42	42.07	63.60