当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,355百万円減少し、297,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
28,585百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△101,607百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
40,228百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、200,711百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
△2,581百万円 |
減価償却による建物・構築物（純額）等の減少 |
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無形固定資産 |
△907百万円 |
ソフトウェアの償却等による減少 |
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投資その他の資産 |
2,354百万円 |
関係会社株式の増加 |
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,490百万円減少し、498,572百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,228百万円減少し、137,535百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△26,572百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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短期借入金 |
△7,552百万円 |
当社における借入金の返済による減少 |
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未成工事受入金 |
10,651百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、21,426百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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長期借入金 |
△278百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,610百万円減少し、158,962百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し、339,609百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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利益剰余金 |
△563百万円 |
剰余金の配当による減少 |
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自己株式 |
△3,480百万円 |
自己株式の取得による減少 |
この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、国内外の感染状況、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇ等のデジタルインフラ整備が進められております。社会インフラ分野においては、近年の激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した地域の防災・減災、国土強靭化施策の推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ実現に向けた全国規模の情報プラットフォーム構築による医療・介護、教育分野のＤＸ推進、データ連携基盤構築による行政・公共分野のデジタル化の推進など、デジタル基盤の整備が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクト及びモバイル関連工事の減少など厳しい事業環境の中、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、モバイル事業におけるグループリソースの有効活用による事業領域拡大、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。また、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、工事部材等の納入遅延による工事進捗の遅れ、原材料価格高騰による採算性低下など業績への影響が出ておりますが、バーチャルカンパニーを活用した受注拡大、施工業務の効率化による生産性向上など、利益確保に向け取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じたフォーメーション最適化、ＤＸを活用した構造改革の他、サステナビリティの取り組みを進展させ、引き続きコムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高402,309百万円（前年同期比0.3％減）、売上高は357,930百万円（前年同期比8.2％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益は16,967百万円（前年同期比39.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,648百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、大型太陽光発電設備工事の反動減、通信事業者の設備投資の減少、半導体不足による工事部材等の納入遅延での工事進捗遅れ、原材料価格高騰による採算性の低下の影響により、受注高176,624百万円（前年同期比5.2％減）、売上高155,980百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益3,524百万円（前年同期比71.3％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ事業における５Ｇ基地局工事等の増加により、受注高48,397百万円（前年同期比8.9％増）、売上高44,212百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は、高利益案件の反動減の影響により、4,136百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＴＯＳＹＳグループは、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資の減少が継続する中、ＩＴソリューション工事、電気設備工事、公共関連工事の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高24,267百万円（前年同期比10.5％増）、売上高21,461百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益977百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（つうけんグループ）
つうけんグループは、高度無線環境整備工事の反動減の影響がある中、通信事業者からの設備建設工事及びＩＴソリューション事業の受注拡大に取り組み、受注高48,048百万円（前年同期比15.7％増）、売上高40,316百万円（前年同期比0.5％増）となりましたが、営業利益3,417百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、ＩＴソリューション事業において受注が増加しましたが、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足等による工事部材等の納入遅延での工事進捗遅れの影響により、受注高58,706百万円（前年同期比8.6％減）、売上高55,660百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益2,470百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注が堅調に推移したことにより、受注高23,929百万円（前年同期比13.4％増）となりました。高度無線環境整備工事、官公庁関連工事、太陽光発電設備工事等の反動減の影響により、売上高19,131百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益636百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資の減少の影響により、受注高11,731百万円（前年同期比8.9％減）、売上高11,185百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益416百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、一部事業者のＩＴ関連への設備投資減少等の影響により、受注高9,142百万円（前年同期比4.4％減）、売上高8,518百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益923百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
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ＮＤＳ㈱ 販売用不動産 （愛知県名古屋市） |
ＮＤＳグループ |
販売用 不動産 |
831 |
2022年11月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡） |
ＳＹＳＫＥＮ グループ |
工事事務所 |
740 (注)1 |
- |
自己資金 |
2022年８月 (注)2 |
2023年４月 |
工事事務所集約による 業務の効率化 |
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㈱ＴＯＳＹＳ 飯田事業所 （長野県下伊那郡） |
ＴＯＳＹＳ グループ |
工事事務所 |
900 |
6 |
自己資金 |
2022年12月 (注)3 |
2024年７月 |
分散拠点集約による 業務の効率化 |
（注）１ 投資予定額の総額を730百万円から740百万円に変更しております。
２ 着手年月を2022年７月から2022年８月に変更しております。
３ 着手年月を2022年７月から2022年12月に変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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日本コムシス㈱ 京都南テクノステーション（仮称） (京都府長岡京市) |
日本コムシス グループ |
工事事務所 |
2,000 |
79 |
自己資金 |
2022年７月 |
2024年３月 |
事業拠点最適化に よる業務の効率化 |
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。