第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,107	63,692
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 222,954	※１,※２ 121,346
未成工事支出金等	46,027	86,256
その他の棚卸資産	5,544	5,922
その他	12,692	20,750
貸倒引当金	△109	△107
流動資産合計	322,216	297,861
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,338	44,057
土地	70,714	70,077
その他（純額）	29,329	28,665
有形固定資産合計	145,382	142,800
無形固定資産
のれん	2,261	1,921
その他	5,587	5,019
無形固定資産合計	7,848	6,941
投資その他の資産
投資有価証券	22,890	25,508
その他	26,135	25,877
貸倒引当金	△411	△417
投資その他の資産合計	48,615	50,969
固定資産合計	201,846	200,711
資産合計	524,062	498,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,514	※２ 60,941
短期借入金	31,845	24,292
未払法人税等	4,967	1,867
未成工事受入金	11,585	22,237
引当金	2,757	3,414
その他	20,093	24,782
流動負債合計	158,764	137,535
固定負債
長期借入金	486	208
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,200	14,453
役員退職慰労引当金	628	562
環境対策引当金	400	400
その他	4,880	4,589
固定負債合計	21,809	21,426
負債合計	180,573	158,962
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,700	93,113
利益剰余金	279,157	278,594
自己株式	△40,851	△44,331
株主資本合計	341,006	337,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117	3,185
繰延ヘッジ損益	0	△182
土地再評価差額金	△8,250	△8,250
退職給付に係る調整累計額	2,157	2,277
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△2,970
新株予約権	795	890
非支配株主持分	4,662	4,313
純資産合計	343,489	339,609
負債純資産合計	524,062	498,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	389,873	357,930
売上原価	336,123	314,331
売上総利益	53,750	43,599
販売費及び一般管理費	25,874	26,631
営業利益	27,875	16,967
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	840	847
固定資産賃貸料	208	228
その他	364	394
営業外収益合計	1,430	1,488
営業外費用
支払利息	18	21
新型コロナウイルス感染症関連費用	122	89
賃貸費用	117	74
その他	181	131
営業外費用合計	439	317
経常利益	28,866	18,138
特別利益
投資有価証券売却益	219	24
固定資産売却益	21	26
関係会社株式売却益	－	218
負ののれん発生益	170	28
事業譲渡益	210	－
抱合せ株式消滅差益	182	－
その他	63	41
特別利益合計	867	339
特別損失
固定資産除却損	61	153
固定資産売却損	8	143
事業構造改革費用	252	98
損害補償損失引当金繰入額	444	－
その他	161	106
特別損失合計	928	502
税金等調整前四半期純利益	28,804	17,976
法人税等	9,677	6,425
四半期純利益	19,126	11,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	79	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,046	11,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	19,126	11,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	66
繰延ヘッジ損益	△0	△183
退職給付に係る調整額	227	120
その他の包括利益合計	165	3
四半期包括利益	19,292	11,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,209	11,653
非支配株主に係る四半期包括利益	82	△99

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社である

ウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存

続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。また、連結子

会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする

吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社である明正電設株式会社は、株式会社Ｓ

ＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。また、連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社

は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社

である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま

す。

(2)変更後の連結子会社の数

　 67社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	32	百万円	32	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	61	百万円
支払手形	－	百万円	74	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	7,310	百万円	7,558	百万円
のれんの償却額	747	〃	820	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,023百万円増加し、38,307百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,399百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,090	50.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,480百万円増加し、44,331百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

　当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。

②　自己株式の取得

　当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年10月11日までの期間に自己株式1,964千株を取得しております。また、2022年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年11月11日から2022年12月31日までの期間に自己株式408千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	79,201	29,241	14,947	23,299	33,023	15,500	8,209	－	203,423
ＩＴソリュー 　ション	26,585	5,085	1,293	8,962	9,804	1,131	1,070	8,699	62,632
社会システム	79,266	7,436	4,027	7,873	15,821	5,251	2,675	－	122,351
外部顧客への 売上高	185,053	41,763	20,268	40,134	58,649	21,883	11,955	8,699	388,408
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	5,324	1,113	953	1,711	477	3,168	200	2,439	15,388
計	190,378	42,876	21,221	41,846	59,126	25,052	12,156	11,139	403,796
セグメント利益 又は損失（△）	12,299	4,174	887	3,867	3,298	1,208	438	1,334	27,509

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	203,423	－	203,423
ＩＴソリュー 　ション	－	62,632	－	62,632
社会システム	1,464	123,816	－	123,816
外部顧客への 売上高	1,464	389,873	－	389,873
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,479	31,867	△31,867	－
計	17,944	421,740	△31,867	389,873
セグメント利益 又は損失（△）	13,242	40,752	△12,877	27,875

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　藤木鉄工株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益170百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	67,260	32,250	14,604	22,693	28,576	13,899	7,834	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	24,628	5,258	1,702	10,242	10,839	1,405	1,005	8,518	63,601
社会システム	64,092	6,704	5,154	7,380	16,244	3,826	2,344	－	105,746
外部顧客への 売上高	155,980	44,212	21,461	40,316	55,660	19,131	11,185	8,518	356,467
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	4,949	945	534	2,573	582	957	309	1,897	12,750
計	160,930	45,158	21,995	42,890	56,242	20,089	11,494	10,416	369,218
セグメント利益 又は損失（△）	3,524	4,136	977	3,417	2,470	636	416	923	16,502

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	187,119	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	－	63,601	－	63,601
社会システム	1,462	107,208	－	107,208
外部顧客への 売上高	1,462	357,930	－	357,930
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,242	28,993	△28,993	－
計	17,704	386,923	△28,993	357,930
セグメント利益 又は損失（△）	13,096	29,599	△12,632	16,967

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間  （自　2021年４月１日    至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2022年４月１日    至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	153円09銭	95円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,046	11,648
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	19,046	11,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,415	122,033
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円85銭	95円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	194	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,090百万円
(2）１株当たりの金額	50円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。