当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27,745百万円減少し、276,238百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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現金預金 |
15,250百万円 |
売上債権の回収等による増加 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
△63,779百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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未成工事支出金等 |
16,555百万円 |
日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、197,775百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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有形固定資産 |
△595百万円 |
減価償却による機械装置及び運搬具（純額）等の減少 |
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無形固定資産 |
△789百万円 |
償却によるのれん等の減少 |
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投資その他の資産 |
1,011百万円 |
投資有価証券の増加 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,118百万円減少し、474,014百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,512百万円減少し、100,933百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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流動負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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支払手形・工事未払金等 |
△21,483百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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引当金 |
△5,785百万円 |
日本コムシスグループにおける減少 |
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その他 |
△8,647百万円 |
日本コムシスグループにおける未払消費税等の減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、21,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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固定負債 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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その他 |
921百万円 |
日本コムシスグループにおける繰延税金負債の増加 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,612百万円減少し、122,795百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,493百万円増加し、351,219百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
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純資産 |
増減額（△は減少） |
主な要因 |
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利益剰余金 |
3,442百万円 |
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において、地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消、データセンターの分散立地などのデジタルインフラ整備の取り組みが強力に進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資が期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。ＩＴソリューション分野においては、デジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による受注拡大、事業拡大に向けた技術者育成、大型プロジェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人材育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、ＳＢＴ認定を取得（2023年10月）いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高301,518百万円（前年同期比12.6％増）、売上高244,889百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益14,167百万円（前年同期比49.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益9,536百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、ＩＴソリューション事業、通信事業者からの光開通工事・５Ｇ／ＬＴＥ工程の受注及び社会システム関連事業・ＩＴソリューション事業における大型工事が順調に進捗したことにより、受注高143,801百万円（前年同期比22.3％増）、売上高110,049百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益6,045百万円（前年同期比247.8％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注増があるものの、ＮＣＣ設備事業における５Ｇ関連工事等の需要減により、受注高29,906百万円（前年同期比2.8％減）、売上高26,941百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益1,606百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＴＯＳＹＳグループは、社会システム関連事業における大型案件の反動減の影響により、受注高17,190百万円（前年同期比0.4％減）となりました。通信事業者からの設備建設工事及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、売上高15,048百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益621百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
（つうけんグループ）
つうけんグループは、通信事業者からのモバイル工事の前倒し受注、社会システム関連事業における無電柱化工事・大型民間工事の増加、モバイル工事・ＩＴソリューション事業における完成増及び徹底したコスト削減・業務効率化を継続的に取り組み、受注高33,722百万円（前年同期比9.8％増）、売上高28,324百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,403百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注・売上拡大及び継続的な各種コスト削減・業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高43,610百万円（前年同期比8.8％増）、売上高36,971百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益2,104百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組み、受注高16,253百万円（前年同期比1.1％増）、売上高13,787百万円（前年同期比15.2％増）となりました。原価削減・業務効率化に努めてまいりましたが、営業利益303百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ＩＴソリューション事業、電力事業の受注拡大に取り組み、受注高9,200百万円（前年同期比10.6％増）となりました。業務効率化による生産性向上に努めてまいりましたが、社会システム関連事業における繰越工事の減少により、売上高6,689百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益127百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高6,868百万円（前年同期比14.2％増）、売上高6,112百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益692百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,251百万円増加し、56,040百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額63,421百万円、税金等調整前四半期純利益14,858百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額22,222百万円、未成工事支出金等の増加額15,888百万円、法人税等の支払額3,690百万円などの減少要因を差し引いた結果、29,223百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は33,443百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,024百万円などにより、5,516百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,436百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,038百万円、自己株式の取得による支出2,005百万円などにより、8,481百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は23,530百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
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㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡） |
ＳＹＳＫＥＮ グループ |
工事事務所 |
692 |
2023年６月 |
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ＮＤＳ㈱ 静岡平和ビル （静岡県静岡市） |
ＮＤＳ グループ |
工事事務所 |
1,426 |
2023年８月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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㈱ＴＯＳＹＳ 飯田事務所 （長野県下伊那郡） |
ＴＯＳＹＳ グループ |
工事事務所 |
1,070 (注)１ |
97 |
自己資金 |
2022年12月 |
2024年12月 (注)２ |
分散拠点集約による 業務の効率化 |
（注）１ 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。
２ 完了予定年月を2024年７月から2024年12月に変更しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。