### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 101 | 205
関係会社預け金 | 26,596 | 30,911
未収入金 | 2,587 | 1,387
その他 | 5 | 4
流動資産合計 | 29,290 | 32,508
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 5 | －
減価償却累計額 | △4 | －
有形固定資産合計 | 0 | －
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1 | 15
無形固定資産合計 | 1 | 15
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 124,780 | 124,500
繰延税金資産 | 79 | 81
前払年金費用 | － | 2
その他 | 48 | 41
投資その他の資産合計 | 124,908 | 124,625
固定資産合計 | 124,910 | 124,641
資産合計 | 154,201 | 157,150

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社預り金 | 35,419 | 41,177
未払法人税等 | 31 | 101
その他 | 328 | 329
流動負債合計 | 35,779 | 41,609
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1 | －
固定負債合計 | 1 | －
負債合計 | 35,780 | 41,609
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,000 | 10,000
その他資本剰余金 | 123,812 | 105,967
資本剰余金合計 | 133,812 | 115,967
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 19,057 | 20,443
利益剰余金合計 | 19,057 | 20,443
自己株式 | △45,388 | △31,899
株主資本合計 | 117,480 | 114,511
新株予約権 | 939 | 1,029
純資産合計 | 118,420 | 115,541
負債純資産合計 | 154,201 | 157,150

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | ※１ 12,800 | ※１ 13,487
経営管理料 | ※１ 1,433 | ※１ 1,447
営業収益合計 | 14,233 | 14,934
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２ 1,352 | ※２ 1,443
営業利益 | 12,880 | 13,490
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 39 | ※１ 34
未払配当金除斥益 | 19 | 23
その他 | 1 | 1
営業外収益合計 | 60 | 60
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 28 | ※１ 32
自己株式取得費用 | 12 | 12
その他 | 4 | 2
営業外費用合計 | 46 | 47
経常利益 | 12,894 | 13,503
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 8 | 5
特別利益合計 | 8 | 5
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 0
特別損失合計 | － | 0
税引前当期純利益 | 12,903 | 13,508
法人税、住民税及び事業税 | 97 | 75
法人税等調整額 | 4 | △1
法人税等合計 | 102 | 74
当期純利益 | 12,801 | 13,433

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 10,000 | 123,403 | 133,403 | 18,468
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,211
当期純利益 |  |  |  |  | 12,801
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |
株式交換による増加 |  |  | 394 | 394 |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 408 | 408 | 589
当期末残高 | 10,000 | 10,000 | 123,812 | 133,812 | 19,057

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △40,925 | 120,945 | 795 | 121,741
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △12,211 |  | △12,211
当期純利益 |  | 12,801 |  | 12,801
自己株式の取得 | △7,002 | △7,002 |  | △7,002
自己株式の処分 | 160 | 175 |  | 175
株式交換による増加 | 2,377 | 2,772 |  | 2,772
自己株式の消却 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 144 | 144
当期変動額合計 | △4,463 | △3,464 | 144 | △3,320
当期末残高 | △45,388 | 117,480 | 939 | 118,420

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 10,000 | 123,812 | 133,812 | 19,057
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,048
当期純利益 |  |  |  |  | 13,433
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 139 | 139 |
株式交換による増加 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △17,984 | △17,984 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △17,844 | △17,844 | 1,385
当期末残高 | 10,000 | 10,000 | 105,967 | 115,967 | 20,443

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △45,388 | 117,480 | 939 | 118,420
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △12,048 |  | △12,048
当期純利益 |  | 13,433 |  | 13,433
自己株式の取得 | △5,003 | △5,003 |  | △5,003
自己株式の処分 | 509 | 649 |  | 649
株式交換による増加 |  |  |  |
自己株式の消却 | 17,984 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 89 | 89
当期変動額合計 | 13,489 | △2,969 | 89 | △2,879
当期末残高 | △31,899 | 114,511 | 1,029 | 115,541

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付債務見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他資産）に計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしています。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取配当金 | 12,800 | 百万円 | 13,487 | 百万円
経営管理料 | 1,433 | 〃 | 1,447 | 〃

営業外収益

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取利息 | 39 | 百万円 | 34 | 百万円

営業外費用

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支払利息 | 22 | 百万円 | 30 | 百万円

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 168 | 百万円 | 137 | 百万円
給料諸手当 | 466 | 〃 | 527 | 〃
株式報酬費用 | 214 |  | 210 |

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 124,780 | 124,500

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
株式報酬費用 | 46 | 百万円 |  | 42 | 百万円
未払金 | 28 | 〃 |  | 36 | 〃
未払事業税等 | 4 | 〃 |  | 2 | 〃
退職給付引当金 | 0 | 〃 |  | － | 〃
みなし配当 | － | 〃 |  | 76 | 〃
繰延税金資産小計 | 79 | 百万円 |  | 158 | 百万円
評価性引当額 | － | 百万円 |  | △76 | 百万円
繰延税金資産合計 | 79 | 百万円 |  | 81 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | － | 百万円 |  | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 |  | △0 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 79 | 百万円 |  | 81 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 0.5 | ％
永久に益金に算入されない項目 | △30.4 | ％ |  | △30.6 | ％
その他 | 0.0 | ％ |  | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 | ％ |  | 0.5 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

当社の収益は、子会社からの経営管理料および受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由　　株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(3）取得し得る株式の総数　　　　150万株（上限）

(4）取得価額の総額　　　　　　　30億円（上限）

(5）取得期間　　　　　　　　　　2024年５月13日から2025年３月31日まで

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | － | － | － | － | 0 | －
有形固定資産計 | － | － | － | － | － | 0 | －
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 92 | 76 | 1 | 15
無形固定資産計 | － | － | － | 92 | 76 | 1 | 15

（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「当期末残高」は取得原価により記載しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。