## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

① | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度（第20期） | 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出。
② | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度（第20期） | 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出。
③ | 四半期報告書 及び確認書 | （第21期第１四半期） | 自　2023年４月１日 至　2023年６月30日 |  | 2023年８月８日 関東財務局長に提出。
|  | （第21期第２四半期） | 自　2023年７月１日 至　2023年９月30日 |  | 2023年11月10日 関東財務局長に提出。
|  | （第21期第３四半期） | 自　2023年10月１日 至　2023年12月31日 |  | 2024年２月13日 関東財務局長に提出。
④ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出。
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出。
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2024年３月29日 関東財務局長に提出。
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2024年６月27日 関東財務局長に提出。
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2024年６月27日 関東財務局長に提出。
⑤ | 臨時報告書の訂正報告書 | 2023年６月29日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の訂正報告書 |  | 2023年７月19日 関東財務局長に提出。
⑥ | 有価証券届出書 及びその添付書類 | 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出。
⑦ | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自　2023年６月１日 至　2023年６月30日 |  | 2023年７月14日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2023年７月１日 至　2023年７月31日 |  | 2023年８月８日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2023年８月１日 至　2023年８月31日 |  | 2023年９月14日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2023年９月１日 至　2023年９月30日 |  | 2023年10月13日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2023年10月１日 至　2023年10月31日 |  | 2023年11月14日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2023年11月１日 至　2023年11月30日 |  | 2023年12月14日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2023年12月１日 至　2023年12月31日 |  | 2024年１月12日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2024年１月１日 至　2024年１月31日 |  | 2024年２月14日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2024年２月１日 至　2024年２月29日 |  | 2024年３月14日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2024年３月１日 至　2024年３月31日 |  | 2024年４月12日 関東財務局長に提出。
|  | 報告期間 | 自　2024年５月13日 至　2024年５月31日 |  | 2024年６月13日 関東財務局長に提出。

(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
育児休業等取得率 （注）２ | 育児休業等及び育児目的休暇の取得率 （注）３ | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
コムシスモバイル㈱ | 1.0 | 25.0 | 50.0 | 70.6 | 74.6 | 86.1
コムシスエンジニアリング㈱ | 2.9 | 30.0 | 30.0 | 76.8 | 75.1 | 81.4
㈱フォステクノ四国 | 2.4 | 0.0 | 0.0 | 64.7 | 64.1 | 62.6
コムシスプロミネント㈱ | 5.3 | 100.0 | 100.0 | 88.3 | 83.6 | 84.7
琉球通信工事㈱ | 4.0 | 100.0 | 0.0 | 105.7 | 86.3 | 80.9
㈱日本エコシステム | 1.5 | 60.0 | 80.0 | 64.1 | 67.0 | －
東京鋪装工業㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | 53.4 | 54.9 | 54.8
㈱カンドー | 0.8 | 45.0 | 127.0 | 75.1 | 75.6 | 70.9
東京ガスライフバルカンドー㈱ | 2.2 | 80.0 | 180.0 | 69.5 | 72.7 | 110.9
藤木鉄工㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 83.2 | 85.8 | 57.1
コムシスネット㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 77.3 | 79.2 | 70.8
コムシス東北テクノ㈱ | 20.0 | 0.0 | 0.0 | 68.0 | 89.1 | 68.2
コムシス通産㈱ | 13.5 | 33.0 | 100.0 | 88.7 | 85.2 | 75.5
三和電子㈱ | 2.0 | 50.0 | 50.0 | 77.7 | 86.7 | 61.4
㈱エス・イー・シー・ハイテック | 4.2 | 100.0 | 100.0 | 81.9 | 82.7 | 53.1
サンコムテクノロジ㈱ | 2.0 | － | － | 75.4 | 75.0 | 76.1
㈱アルスター | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 65.7 | 73.1 | 51.5
㈱トーシス新潟 | 2.3 | 0.0 | 0.0 | 72.8 | 74.5 | 74.0
チューリップライフ㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 98.8 | 72.6 | 112.2
㈱つうけんアドバンスシステムズ | 3.7 | 40.0 | 100.0 | 74.8 | 77.0 | 100.5
㈱つうけんアクティブ | 2.5 | 0.0 | 0.0 | 84.9 | 80.9 | 72.2
㈱つうけんアクト | 0.0 | － | － | 70.1 | 57.9 | 92.0
愛知ＮＤＳ㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 68.0 | 68.0 | －
豊橋ＮＤＳ㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | 66.3 | 58.4 | 94.8
大日通信㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 47.7 | 61.4 | 66.6
浜松ＮＤＳ㈱ | 0.0 | 60.0 | 60.0 | 64.4 | 72.3 | 91.2
㈱ＣａＮ－ＴＥＣ | 0.0 | 33.0 | 100.0 | 68.7 | 66.1 | 102.7
ＮＤＳインフォス㈱ | 4.7 | 100.0 | 100.0 | 76.9 | 77.3 | 57.2
ＮＤＳソリューション㈱ | 5.1 | 91.0 | 91.0 | 76.6 | 83.5 | 80.7
東名通信工業㈱ | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 24.1 | 76.7 | 23.2
㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ | 1.4 | 75.0 | 150.0 | 77.7 | 85.6 | 82.6
㈱システムニシツウ | 2.5 | 0.0 | 0.0 | 72.6 | 79.2 | 58.5
北話エンジニアリング㈱ | 0.0 | 50.0 | 0.0 | 74.4 | 73.8 | 82.8
コムシステクノ㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 81.4 | 81.5 | 77.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。