2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

205

70

関係会社預け金

30,911

39,485

未収入金

1,387

7

その他

4

9

流動資産合計

32,508

39,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

0

減価償却累計額

0

有形固定資産合計

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

22

無形固定資産合計

15

22

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

124,500

124,500

繰延税金資産

81

97

前払年金費用

2

4

その他

41

17

投資その他の資産合計

124,625

124,619

固定資産合計

124,641

124,642

資産合計

157,150

164,215

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社預り金

41,177

53,545

未払法人税等

101

110

その他

329

370

流動負債合計

41,609

54,025

負債合計

41,609

54,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,000

10,000

その他資本剰余金

105,967

106,129

資本剰余金合計

115,967

116,129

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,443

20,342

利益剰余金合計

20,443

20,342

自己株式

31,899

37,388

株主資本合計

114,511

109,083

新株予約権

1,029

1,106

純資産合計

115,541

110,190

負債純資産合計

157,150

164,215

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 13,487

※1 13,000

経営管理料

※1 1,447

※1 1,570

営業収益合計

14,934

14,570

営業費用

 

 

一般管理費

※2 1,443

※2 1,527

営業利益

13,490

13,042

営業外収益

 

 

受取利息

※1 34

※1 69

未払配当金除斥益

23

24

その他

1

3

営業外収益合計

60

96

営業外費用

 

 

支払利息

※1 32

※1 54

自己株式取得費用

12

13

その他

2

1

営業外費用合計

47

68

経常利益

13,503

13,069

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5

7

特別利益合計

5

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

13,508

13,077

法人税、住民税及び事業税

75

108

法人税等調整額

1

16

法人税等合計

74

92

当期純利益

13,433

12,985

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

10,000

123,812

133,812

19,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,048

当期純利益

 

 

 

 

13,433

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

139

139

 

自己株式の消却

 

 

17,984

17,984

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,844

17,844

1,385

当期末残高

10,000

10,000

105,967

115,967

20,443

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

45,388

117,480

939

118,420

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,048

 

12,048

当期純利益

 

13,433

 

13,433

自己株式の取得

5,003

5,003

 

5,003

自己株式の処分

509

649

 

649

自己株式の消却

17,984

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

89

89

当期変動額合計

13,489

2,969

89

2,879

当期末残高

31,899

114,511

1,029

115,541

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

10,000

105,967

115,967

20,443

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,086

当期純利益

 

 

 

 

12,985

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

162

162

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

162

162

101

当期末残高

10,000

10,000

106,129

116,129

20,342

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

31,899

114,511

1,029

115,541

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,086

 

13,086

当期純利益

 

12,985

 

12,985

自己株式の取得

6,003

6,003

 

6,003

自己株式の処分

514

676

 

676

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

76

76

当期変動額合計

5,489

5,427

76

5,351

当期末残高

37,388

109,083

1,106

110,190

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付債務見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取配当金

13,487

百万円

13,000

百万円

経営管理料

1,447

 〃

1,570

 〃

 

営業外収益

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取利息

34

百万円

62

百万円

 

営業外費用

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払利息

30

百万円

50

百万円

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

137

百万円

153

百万円

給料諸手当

527

 〃

564

 〃

株式報酬費用

210

 〃

217

 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

124,500

124,500

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

株式報酬費用

42

百万円

 

51

百万円

未払金

36

 〃

 

42

 〃

未払事業税等

2

 〃

 

4

 〃

みなし配当

76

 〃

 

78

 〃

繰延税金資産小計

158

百万円

 

177

百万円

評価性引当額

△76

百万円

 

△78

百万円

繰延税金資産合計

81

百万円

 

99

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△0

百万円

 

△1

百万円

繰延税金負債合計

△0

百万円

 

△1

百万円

繰延税金資産の純額

81

百万円

 

97

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

永久に益金に算入されない項目

△30.6

 

△30.4

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

0.7

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 当社の収益は、子会社からの経営管理料および受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日以降の受取日をもって収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

  当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され

 る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

 (1)自己株式の取得を行う理由  資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 (2)取得対象株式の種類     当社普通株式

 (3)取得し得る株式の総数    320万株(上限)

 (4)取得価額の総額       80億円(上限)

 (5)取得期間          2025年5月12日から2026年3月31日まで

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

0

0

0

0

有形固定資産計

0

0

0

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

101

78

3

22

無形固定資産計

101

78

3

22

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。