第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国や新興国をはじめとした海外経済減速による影響が懸念され、日本国内においても、地方では景気回復の実感は乏しく、消費マインドは力強さを欠く等、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
 当社が属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設に伴う発注に期待感があるものの公共投資は減少傾向が続くと予想され、資材価格の上昇、労務逼迫等の懸念が払拭されず、不透明な要因を併せ持つ経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は新たに平成27年6月に埼玉支店(埼玉県)、福山支店(広島県)、下関支店(山口県)、同年9月に久留米支店(福岡県)を開設するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。             

これらにより、当第2四半期累計期間における売上高は、867,908千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は、支店開設や業容拡大を図るための積極的な採用強化を行ったことにより80,566千円(前年同期比12.6%減)となりました。また、経常利益は、当社太陽光発電による売電収入16,388千円、助成金収入10,000千円、外国社債に関する有価証券利息8,185千円、減価償却費9,521千円、株式交付費8,153千円、支払利息1,744千円の計上等により98,494千円(前年同期比11.7%減)、四半期純利益は、61,043千円(前年同期比36.2%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は829,585千円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は148,975千円(前年同期比0.4%増)となりました。

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は37,454千円(前年同期比41.3%減)となり、セグメント損失は97千円(前年同期はセグメント利益5,498千円)となりました。

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は868千円(前年同期比35.2%増)となり、セグメント利益は206千円(前年同期比145.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ137,847千円増加し、2,273,530千円となりました。これは主に、完成工事未収入金79,702千円の増加、未成工事支出金50,498千円の増加等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ252,956千円減少し、986,315千円となりました。これは主に、未払法人税等71,097千円の減少、工事未払金47,945千円の減少、長期借入金44,130千円の減少等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ390,803千円増加し、1,287,215千円となりました。これは主に、公募増資による資本金150,152千円及び資本準備金150,152千円の増加、利益剰余金61,043千円の増加等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期会計期間末に比べ200,406千円増加し、563,701千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は259,222千円(前年同期に得られた資金は77,158千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益に加え、売上債権の増加額91,272千円、たな卸資産の増加額49,688千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は22,064千円(前年同期に使用した資金は87,874千円)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出20,555千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は282,741千円(前年同期に得られた資金は6,685千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入292,151千円、自己株式の売却による収入40,040千円、長期借入金の返済による支出51,485千円等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,847千円であります。
 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。