なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国や新興国をはじめとした海外経済減速による影響が懸念され、日本国内においても、地方では景気回復の実感は乏しく、消費マインドは力強さを欠く等、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設に伴う発注に期待感があるものの公共投資は減少傾向が続くと予想され、資材価格の上昇、労務逼迫等の懸念が払拭されず、不透明な要因を併せ持つ経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は新たに平成27年６月に埼玉支店（埼玉県）、福山支店（広島県）、下関支店（山口県）、同年９月に久留米支店(福岡県)を開設するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第３四半期累計期間における売上高は、1,423,376千円（前年同期比13.1％増）、営業利益は、支店開設や業容拡大を図るための積極的な採用強化を行ったことにより158,652千円（前年同期比9.8％増）となりました。また、経常利益は、当社太陽光発電による売電収入20,545千円、助成金収入10,423千円、外国社債に関する有価証券利息10,246千円、減価償却費14,281千円、株式交付費8,153千円、支払利息2,602千円の計上等により177,000千円（前年同期比2.2％増）、四半期純利益は、113,119千円（前年同期比15.4％減）となりました。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事などの増加により、売上高は1,333,623千円（前年同期比18.3％増）となり、セグメント利益は260,999千円（前年同期比17.4％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は88,858千円（前年同期比28.1％減）となり、セグメント利益は6,849千円（前年同期比50.0％減）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は893千円（前年同期比87.3％減）となり、セグメント利益は161千円（前年同期比93.7％減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ118,609千円増加し、2,254,292千円となりました。これは主に、未成工事支出金77,946千円の増加、売掛金36,148千円の増加、完成工事未収入金35,318千円の増加、受取手形29,586千円の増加、投資有価証券78,319千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ285,867千円減少し、953,404千円となりました。これは主に、工事未払金94,667千円の減少、未払法人税等74,806千円の減少、長期借入金66,195千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ404,477千円増加し、1,300,888千円となりました。これは主に、公募増資による資本金150,152千円及び資本準備金150,152千円の増加、利益剰余金113,119千円の増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,606千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。