なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続いた一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。
このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は492,813千円（前年同期比58.8％増）となり、営業利益は37,430千円（前年同期は456千円の営業損失）、経常利益は46,113千円（前年同期は125千円の経常利益）、四半期純利益は31,494千円（前年同期は2,579千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の受注が増加したため、売上高は482,553千円（前年同期比65.4％増）、セグメント利益は80,274千円（前年同期比126.3％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は9,298千円（前年同期比48.9％減）、セグメント損失は3,012千円（前年同期は109千円のセグメント利益）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は961千円（前年同期比124.0％増）、セグメント利益は169千円（前年同期比43.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ132,956千円減少し、2,263,046千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の90,497千円の減少、現金及び預金の80,118千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ139,601千円減少し、887,401千円となりました。これは主に、工事未払金の135,065千円の減少、未払法人税等の32,906千円の減少、支払手形の82,319千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ6,644千円増加し、1,375,645千円となりました。これは主に、利益剰余金の31,494千円の増加、その他有価証券評価差額金の24,849千円の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,272千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。