|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
平成24年5月 |
平成25年5月 |
平成26年5月 |
平成27年5月 |
平成28年5月 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第15期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
5 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
|
年月 |
事項 |
|
平成5年1月 |
山本貴士(現:当社代表取締役社長)が足場業を個人創業 |
|
平成9年6月 |
有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立 |
|
平成10年2月 |
商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始 |
|
平成13年7月 |
株式会社エムビーエスに組織変更 |
|
平成14年5月 |
山口県宇部市神原町に本社を移転 |
|
平成14年9月 |
英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始 |
|
平成16年5月 |
福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設 |
|
平成16年7月 |
ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設 |
|
平成16年10月 |
東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設 |
|
平成17年4月 |
福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場 |
|
平成18年2月 |
東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設 |
|
平成18年4月 |
福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転 |
|
平成18年7月 |
本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転 |
|
平成22年5月 |
大阪支店を大阪府茨木市に開設 |
|
平成22年7月 |
広島支店を広島県広島市に開設 |
|
平成23年6月 |
横浜支店を神奈川県横浜市に開設 |
|
平成25年6月 |
千葉支店を千葉県船橋市に開設 |
|
平成26年4月 |
周南支店を山口県周南市に開設 |
|
平成26年8月 |
西東京支店を東京都町田市に開設 |
|
平成27年6月 |
埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設 |
|
平成27年8月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
平成27年9月 |
久留米支店を福岡県久留米市に開設 |
|
平成28年3月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市に開設 |
当社の主事業は、老朽化した諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」(特殊機能性塗料を使用し当社独自の4つの施工技術(クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用/特殊施工)により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術)による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉
・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉
・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法(ホームメイキャップ工法)を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工(磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決)、カラーコーティング施工(外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応)、スケルトン防災コーティング施工(コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応)、応用/特殊施工(止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能)の4つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店(公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者)にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者(工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業(以下、「パートナー」という。))若しくは顧客(施主)と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客(発注者)若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の2つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
(ホームメイキャップ事業)
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。
(建築工事業)
一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。
(その他)
FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。
[事業系統図]

※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の被所有 |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
山口県下関市 |
15 |
投資事業 |
13.7 [5.1] |
資本業務提携 |
|
極東ホールディングス㈱ (注) |
(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
平成28年5月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
85 |
32.1 |
5.0 |
4,169 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ホームメイキャップ事業 |
71 |
|
建築工事業 |
5 |
|
その他 |
― |
|
全社(共通) |
9 |
|
合計 |
85 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数4名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
2 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。