当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格、金融市場の混乱等から、依然として、先行きに対する不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに伴う発注に期待感があるものの公共投資は減少傾向が続くと予想され、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに平成27年６月に埼玉支店(埼玉県）、福山支店(広島県）、下関支店(山口県)、同年９月に久留米支店(福岡県）、平成28年３月に名古屋支店(愛知県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、2,114,524千円（前年同期比14.4％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、209,238千円（同20.2％増）となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入32,853千円、外国社債に関する有価証券利息14,030千円、助成金収入15,061千円、減価償却費21,387千円、株式交付費8,153千円の計上等により、240,422千円（同15.9％増）となりました。当期純利益は、法人税等の計上により、164,261千円（同6.0％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,948,646千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は347,514千円（同19.0％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、関東地域(５支店)758,789千円(同9.0％増）、中京地域(１支店）410千円(当事業年度設置のため前年実績無し）、関西地域(１支店）130,324千円(同36.8％増）、中国地域(５支店)762,616千円(同30.5％増）、九州地域(２支店）296,505千円(同13.1％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は164,074千円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益は15,926千円（同37.1％減）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は1,802千円（前年同期比76.8％減）、セグメント利益は506千円（同80.8％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、584,089千円(前事業年度末562,329千円）であり、前事業年度末と比較し21,760千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は112,529千円（前事業年度は321,539千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益239,525千円、売上債権の増加額122,913千円、たな卸資産の増加額65,057千円、仕入債務の減少額44,146千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は109,687千円（前事業年度は87,270千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出82,220千円、保険積立金の積立による支出21,233千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は243,931千円（前事業年度は39,528千円の使用）となりました。これは、主に株式の発行による収入292,151千円、長期借入れによる収入180,000千円、長期借入金の返済による支出268,977千円等によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
第19期 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
前年同期比(％) |
|
ホームメイキャップ事業 |
1,948,646 |
19.0 |
|
建築工事業 |
164,074 |
△19.3 |
|
その他 |
1,802 |
△76.8 |
|
合計 |
2,114,524 |
14.4 |
(注) １. 上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
第19期 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
|
ホームメイキャップ事業 |
1,566,188 |
15.8 |
299,416 |
115.6 |
|
建築工事業 |
82,175 |
△31.8 |
50,490 |
△82.0 |
|
合計 |
1,648,364 |
11.9 |
299,960 |
111.4 |
(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
３. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
第19期 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
前年同期比(％) |
|
ホームメイキャップ事業 |
1,948,646 |
19.0 |
|
建築工事業 |
164,074 |
△19.3 |
|
その他 |
1,802 |
△76.8 |
|
合計 |
2,114,524 |
14.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、今後さらなる事業拡大を志向するために、対処すべき課題として以下の項目に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開を目的とした支店出店のための計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。
②施工生産性の強化
受注拡大とともに施工現場における工事推進力を強化するには、標準化された施工ノウハウを実践できる社内のホームメイキャップマスターの育成、当社が設定した一定の技術水準を満たす外注業者（公式施工店）の選定・確保等が重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、社内のホームメイキャップマスターについては、社内打合せによる施工管理の日々の徹底、選定した外注業者（公式施工店）については、当社と先方との間で打合せや報告を密に行うことにより、厳格な品質管理及び施工管理に努めております。
③研究開発活動の促進
道路、橋梁等の大型修繕工事においては、より高い品質・性能の施工技術が求められ、当社としてもそれに応えていくことが課題となります。
この課題に対処する施策としては、より高度な技術の研究開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
④人材育成
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的にＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画していきます。
⑤経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、本提出日現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
１ 人材の確保について
当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 法的規制について
当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－25）第22629号、有効期間：平成25年４月21日から平成30年４月20日まで）を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び管理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて
「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 工事施工等のリスク
当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７ 取引先の信用リスク
当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
８ 特定取引先への依存について
当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、平成28年５月期においては約52％であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９ 利益配当の未実施について
当社株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当社は内部留保の充実に努めるため設立以来配当を実施しておりません。配当については、今後も各期の経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して決定する方針であります。
該当事項はありません。
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、12,192千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(１) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、耐久性や高強度化といった機能性の向上を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化も行っております。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、12,192千円であります。
(２) 建築工事業
該当事項はありません。
(３) その他
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,227,787千円（前事業年度末1,017,984千円）であり、前事業年度末と比較し209,803千円増加致しました。その主な要因は、完成工事未収入金の増加（前事業年度末より95,046千円の増加）、未成工事支出金の増加（同55,484千円の増加）、受取手形の増加（同24,262千円の増加）、現金及び預金の増加（同21,760千円の増加）等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,168,215千円（前事業年度末1,117,699千円）であり、前事業年度末と比較し50,516千円増加致しました。その主な要因は、機械装置費の増加（前事業年度末より73,443千円の増加）、保険積立金の増加（同21,233千円の増加）、投資有価証券の評価替えによる減少(同57,058千円の減少）等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、620,849千円（前事業年度末729,862千円）であり、前事業年度末と比較し109,012千円減少致しました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末より57,417千円の減少）、工事未払金の減少(同43,158千円の減少）、未払消費税等の減少（同22,264千円の減少）等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、406,152千円（前事業年度末509,409千円）であり、前事業年度末と比較し103,257千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より81,634千円の減少）、長期繰延税金負債の減少(同28,696千円の減少）等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,369,000千円（前事業年度末896,411千円）であり、前事業年度末と比較し472,588千円増加致しました。その主な要因は、公募増資による資本金150,152千円及び資本準備金150,152千円の増加、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より189,186千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（同34,418千円の減少）、特別償却準備金の減少（同24,923千円の減少）等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、2,114,524千円（前年同期比14.4％増）となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、当事業年度に新たに設置した埼玉支店、福山支店、下関支店、久留米支店、名古屋支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
また、建築工事業につきましては、受注・着工時期のズレ込みによる工期遅れの影響を受け工事が完工しなかったことから売上高は減少となっております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、1,439,928千円（前年同期比11.3％増)となりました。これは、完成工事原価1,390,084千円、加盟店関連売上原価49,562千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、465,357千円（前年同期比22.2％増）となりました。これは、給料及び手当200,322千円、支払手数料36,070千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、209,238千円（前年同期比20.2％増）となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、68,706千円（前年同期比0.9%減）となりました。これは、太陽光発電の売電収入32,853千円、外国社債に関する有価証券利息14,030千円、技術研究に対する助成金収入15,061千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、37,523千円（前年同期比4.5％増）となりました。これは、減価償却費21,387千円、株式交付費8,153千円、支払利息3,426千円、売電費用3,000千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、240,422千円（前年同期比15.9％増）となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は、固定資産売却益953千円であります。また、特別損失は、投資有価証券の評価減1,850千円であります。
この結果、税引前当期純利益は、239,525千円（前年同期比0.05％減）となりました。
(当期純利益）
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、75,263千円となりました。
この結果、当期純利益は、164,261千円（前年同期比6.0％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、584,089千円(前事業年度末562,329千円）であり、前事業年度末と比較し21,760千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は112,529千円（前事業年度は321,539千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益239,525千円、売上債権の増加額122,913千円、たな卸資産の増加額65,057千円、仕入債務の減少額44,146千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は109,687千円（前事業年度は87,270千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出82,220千円、保険積立金の積立による支出21,233千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は243,931千円（前事業年度は39,528千円の使用）となりました。これは、主に株式の発行による収入292,151千円、長期借入れによる収入180,000千円、長期借入金の返済による支出268,977千円等によるものであります。
わが国経済におきましては、消費税の増税が先送りされるとともに日本銀行による金融緩和策がされ、また為替の変動や海外経済の減速等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想しております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに伴う発注に期待感があるものの公共投資は減少傾向が続くと予想され、資材価格や労務費の逼迫等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「３対処すべき課題」に記載のとおりであります。