なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善及び賃金・雇用環境の持続的な改善がみられる一方で、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への景況等、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
このような状況において当社は、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を継続して取り組み受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底や施工管理のほか、品質・技術の向上に努めるとともに人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大と収益力の向上も図って参りました。
これらにより第３四半期累計期間における売上高は、1,776,062千円（前年同期比24.8%増）、営業利益は、増収による売上総利益の増加に加えコスト圧縮効果もあり170,895千円（前年同期比7.7％増）となりました。また経常利益は、当社太陽光発電による売電収入28,268千円、助成金収入10,219千円、外国社債に関する有価証券利息9,236千円のほか、減価償却費19,485千円、支払利息1,862千円の計上等により204,254千円（前年同期比15.4％増）、四半期純利益は、135,647千円（前年同期比19.9％増）となりました。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,667,038千円（前年同期比25.0％増）となり、セグメント利益は280,541千円（前年同期比7.5％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は107,436千円（前年同期比20.9％増）となり、セグメント利益は8,924千円（前年同期比30.3％増）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は1,588千円（前年同期比77.8％増）となり、セグメント利益は222千円（前年同期比37.9％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ268,900千円増加し、2,664,903千円となりました。これは主に、未成工事支出金213,420千円の増加、有形固定資産40,680千円の増加、現金及び預金23,953千円の増加、受取手形19,517千円の増加、投資有価証券34,568千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ157,277千円増加し、1,184,280千円となりました。これは主に、支払手形224,552千円の増加、工事未払金85,408千円の減少、未払法人税等12,778千円の減少、長期借入金66,204千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ111,622千円増加し、1,480,622千円となりました。これは主に、利益剰余金135,647千円の増加、その他有価証券評価差額金24,025千円の減少等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,228千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。