(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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減価償却費 |
18,688千円 |
28,595千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式処分を実施しました。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が150,152千円、資本準備金が150,152千円、その他資本剰余金が28,136千円それぞれ増加、自己株式が11,904千円減少し、当第３四半期累計期間において資本金が335,164千円、資本剰余金が343,931千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。