なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策運営の影響や新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等による影響のリスクも存在しており、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、また企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移している一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。
このような状況の中、当社は、新たに平成29年6月に浜松支店（静岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は752,733千円（前年同期比52.7％増）となり、営業利益は91,671千円（前年同期比144.9％増）、経常利益は102,670千円（前年同期比122.6％増）、四半期純利益は70,052千円（前年同期比122.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の受注が増加したため、売上高は626,368千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は130,612千円（前年同期比62.7％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は126,156千円（前年同期比1,256.8％増）、セグメント利益は16,424千円（前年同期は3,012千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は208千円（前年同期比78.4％減）、セグメント利益は38千円（前年同期比77.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ231,630千円減少し、2,571,861千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の18,556千円の増加、現金及び預金の176,842千円の減少、未成工事支出金の83,235千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ302,398千円減少し、942,563千円となりました。これは主に、支払手形の99,071千円の減少、工事未払金の41,375千円の減少、未払法人税等の26,937千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ70,768千円増加し、1,629,297千円となりました。これは主に、利益剰余金の70,053千円の増加によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,533千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。