１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
13～36年 |
|
構築物 |
８～10年 |
|
機械及び装置 |
６～17年 |
|
車両運搬具 |
５～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア（リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
13～36年 |
|
構築物 |
８～10年 |
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
工事売上高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度に費用処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委 員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年５月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
344,764千円 |
344,764千円 |
(ロ) 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
13,992千円 |
13,992千円 |
|
長期借入金 |
155,198千円 |
141,206千円 |
※２ 減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
投資不動産 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
車両運搬具 |
― 千円 |
2,466千円 |
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
727,500 |
6,547,500 |
― |
7,275,000 |
|
合計 |
727,500 |
6,547,500 |
― |
7,275,000 |
（変動の概要）
普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年４月１日付で１株につき10株の割合とする株式分割の実施による増加 6,547,500株
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプション新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
2,400 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
2,400 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,275,000 |
― |
― |
7,275,000 |
|
合計 |
7,275,000 |
― |
― |
7,275,000 |
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプション新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
2,400 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
2,400 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
871,759千円 |
761,521千円 |
|
現金及び現金同等物 |
871,759千円 |
761,521千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
7,242千円 |
11,196千円 |
|
１ 年 超 |
10,677千円 |
14,491千円 |
|
合 計 |
17,920千円 |
25,687千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で６年２ヶ月後であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の支払金利の変動リスクに対しては、借入金の一部について金利の固定化を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２. 参照）。
前事業年度(平成29年５月31日)
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 (４）投資有価証券 |
871,759 114,508 339,889 300,443 |
871,759 114,508 339,889 300,443 |
― ― ― ― |
|
資産計 |
1,626,600 |
1,626,600 |
― |
|
(１）支払手形 (２）工事未払金 (４) 長期借入金（※１） |
268,481 174,141 43,639 316,360 |
268,481 174,141 43,639 319,677 |
― ― ― 3,317 |
|
負債計 |
802,623 |
805,940 |
3,317 |
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成30年５月31日)
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 (４）投資有価証券 |
761,521 204,726 420,745 289,200 |
761,521 204,726 420,745 289,200 |
― ― ― ― |
|
資産計 |
1,676,193 |
1,676,193 |
― |
|
(１）支払手形 (２）工事未払金 (４) 長期借入金（※１） |
203,055 175,330 66,717 228,088 |
203,055 175,330 66,717 230,906 |
― ― ― 2,818 |
|
負債計 |
673,191 |
676,010 |
2,818 |
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(１) 支払手形、（２）工事未払金、（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
871,759 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
114,508 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
339,889 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
― |
300,443 |
― |
|
合計 |
1,326,157 |
― |
300,443 |
― |
当事業年度(平成30年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
761,521 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
204,726 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
420,745 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
― |
289,200 |
― |
|
合計 |
1,386,993 |
― |
289,200 |
― |
(注)３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
88,272 |
83,272 |
17,602 |
13,992 |
13,992 |
99,230 |
|
合計 |
88,272 |
83,272 |
17,602 |
13,992 |
13,992 |
99,230 |
当事業年度(平成30年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
83,272 |
17,602 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
85,238 |
|
合計 |
83,272 |
17,602 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
85,238 |
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年５月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
300,443 |
209,675 |
90,767 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
300,443 |
209,675 |
90,767 |
|
合計 |
300,443 |
209,675 |
90,767 |
当事業年度（平成30年５月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
289,200 |
209,675 |
79,525 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
289,200 |
209,675 |
79,525 |
|
合計 |
289,200 |
209,675 |
79,525 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成27年５月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名（うち社外取締役１名） |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 500,000株 |
|
付与日 |
平成27年６月５日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、平成28年５月期から平成30年５月期までの期の営業利益の累計額が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）営業利益の累計額が520百万円を超過した場合 行使可能割合：30％ （b）営業利益の累計額が550百万円を超過した場合 行使可能割合：60％ （c）営業利益の累計額が580百万円を超過した場合 行使可能割合：100％ ② 上記①に関わらず、平成28年５月期から平成30年５月期のいずれかの期の営業利益が144百万円を下回った場合には、上記①（a）から（c）の各条件を充たした場合においても、本新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年９月１日から平成32年６月４日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
イ．ストック・オプションの数 （単位：株）
|
決議年月日 |
平成27年５月24日 |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末 |
500,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
500,000 |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
（注）平成29年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
ロ．単価情報 （単位：円）
|
決議年月日 |
平成27年５月24日 |
|
権利行使価格(円) |
241 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
480 |
（注）平成29年４月１日付株式分割(１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
3,887千円 |
4,862千円 |
|
未払事業税 |
3,295千円 |
4,341千円 |
|
完成工事補償引当金 |
8,086千円 |
5,933千円 |
|
その他 |
6,196千円 |
3,838千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
21,465千円 |
18,975千円 |
|
評価性引当額 |
△13,264千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
8,200千円 |
18,975千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
30,457千円 |
22,805千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,684千円 |
24,255千円 |
|
その他 |
1,577千円 |
6,765千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
59,718千円 |
53,826千円 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△51,518千円 |
△34,850千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
30.7％ |
|
交際費等永久に損金に |
0.4％ |
|
|
評価性引当額の減少 |
△3.4％ |
|
|
住民税等均等割額 |
|
1.1％ |
|
税額控除 |
△2.4％ |
|
|
その他 |
△0.1％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等 |
26.3％ |
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。
平成29年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,018千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成30年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,800千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
41,764 |
109,055 |
|
期中増減額 |
67,291 |
△1,841 |
|
|
期末残高 |
109,055 |
107,213 |
|
|
期末時価 |
104,878 |
99,663 |
|
当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ホームメイキャップ事業 |
建築工事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ホームメイキャップ事業 |
建築工事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位：千円) |
|
売上高 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
2,658,729 |
3,015,375 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,134 |
2,065 |
|
財務諸表の売上高 |
2,660,864 |
3,017,440 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
432,457 |
540,156 |
|
「その他」の区分の利益 |
332 |
453 |
|
全社費用（注） |
△182,244 |
△228,663 |
|
財務諸表の営業利益 |
250,544 |
311,946 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
720,240 |
860,469 |
|
「その他」の区分の資産 |
7,190 |
7,190 |
|
全社資産（注） |
2,076,059 |
1,996,590 |
|
財務諸表の資産合計 |
2,803,491 |
2,864,250 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
4,733 |
6,171 |
― |
― |
34,223 |
33,892 |
38,957 |
40,064 |
|
有形固定資産及び |
2,293 |
14,927 |
― |
― |
82,697 |
43,208 |
84,991 |
58,135 |
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社ダッシュ |
山口県 |
5,000 |
フィットネスクラブ事業 |
― |
当社による |
当社による施工 |
36,858 |
完成工事未収入金 |
35,218 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士の100％出資会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社による施工については、一般取引と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
213円 90銭 |
252円 03銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
28円 52銭 |
39円 20銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
27円 76銭 |
37円 47銭 |
(注)１ 当社は、平成29年４月１日付けで普通株式1株につき普通株式1：10の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計金額(千円) |
1,558,529 |
1,835,902 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,400 |
2,400 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,556,129 |
1,833,502 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
7,275,000 |
7,275,000 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
― |
― |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
7,275,000 |
7,275,000 |
（２）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
207,494 |
285,186 |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
207,494 |
285,186 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,275,000 |
7,275,000 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
199,170 |
335,971 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。