なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
このような状況の中、当社は、新たに平成29年6月に浜松支店（静岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより第３四半期累計期間における売上高は、1,994,490千円（前年同期比12.3%増）、営業利益は、増収による売上総利益の増加に加えコスト圧縮効果もあり198,637千円（前年同期比16.2％増）となりました。また経常利益は、当社太陽光発電による売電収入29,667千円、外国社債に関する有価証券利息9,790千円のほか、減価償却費18,254千円、支払利息1,563千円の計上等により254,816千円（前年同期比24.8％増）、四半期純利益は、175,153千円（前年同期比29.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,797,294千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は341,967千円（前年同期比21.9％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は195,354千円（前年同期比81.8％増）となり、セグメント利益は21,657千円（前年同期比142.7％増）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は1,841千円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は422千円（前年同期比90.1％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ71,171千円減少し、2,732,320千円となりました。これは主に、現金及び預金246,749千円の減少、有形固定資産111,079千円の減少、未成工事支出金88,847千円の増加、受取手形65,728千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ247,603千円減少し、997,358千円となりました。これは主に、支払手形120,315千円の減少、長期借入金66,204千円の減少、未払法人税等24,429千円の減少、工事未払金39,396千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ176,432千円増加し、1,734,961千円となりました。これは主に、利益剰余金175,153千円の増加、その他有価証券評価差額金1,278千円の増加等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,705千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。