なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用環環の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の政治や経済動向に懸念が残るなど、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2018年6月に仙台支店（宮城県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
しかしながら、西日本豪雨や度重なる台風の影響により、建築工事業での完工時期の遅れによる期ずれが発生しております。また、ホームメイキャップ事業でも、災害への対応に伴う支出の増加により売上総利益率が減少いたしました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は608,856千円（前年同期比19.1％減）となり、営業利益は13,183千円（同85.6％減）、経常利益は28,873千円（同71.9％減）、四半期純利益は18,552千円（同73.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の減少により、売上高は601,380千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は75,345千円（同42.3％減）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等の減少により、売上高は6,573千円（前年同期比94.8％減）、セグメント損失は4,718千円（前年同期は16,424千円のセグメント利益）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は902千円（前年同期比333.7％増）、セグメント利益は81千円（同113.2％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ223,022千円減少し、2,627,102千円となりました。これは主に、未成工事支出金の110,254千円の増加、現金及び預金の173,547千円の減少、完成工事未収入金の115,175千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ240,567千円減少し、773,655千円となりました。これは主に、未払法人税等の61,175千円の減少、支払手形の49,074千円の減少、買掛金の19,316千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ17,544千円増加し、1,853,447千円となりました。これは主に、利益剰余金の18,552千円の増加によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,725千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。