(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
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減価償却費 |
9,061千円 |
10,639千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホームメイ |
建築工事業 |
小計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
147,036 |
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「その他」の区分の利益 |
38 |
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全社費用（注） |
△55,403 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
91,671 |
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホームメイ |
建築工事業 |
小計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
70,626 |
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「その他」の区分の利益 |
81 |
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全社費用（注） |
△57,524 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
13,183 |
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
9円63銭 |
2円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
70,052 |
18,552 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
70,052 |
18,552 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,275,000 |
7,275,000 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
9円24銭 |
2円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
305,963 |
421,843 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。