文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。
①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること
②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること
③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること
当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。
当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
①営業構造の強化
・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
・スケルトン防災コーティングの市場浸透
・大規模修繕工事マーケットへの参入
②技術力の強化
・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
・施工管理と品質・技術の向上
③工事採算性を重視した受注方針の徹底
・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る
④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）
・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上
・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力
わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。
②人材育成の促進
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画して参ります。
③経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
④ コンプライアンスに関する取り組み
企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参りたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 人材の確保について
当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 法的規制について
当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－30）第22629号、有効期間：2018年４月21日から2023年４月20日まで）を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて
「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 工事施工等のリスク
当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７ 取引先の信用リスク
当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
８ 特定取引先への依存について
当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2019年５月期においては約59％であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９ 利益配当の未実施について
当社株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当社は内部留保の充実に努めるため設立以来配当を実施しておりません。配当については、今後も各期の経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して決定する方針であります。
10 工事原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2018年６月に仙台支店(宮城県）、2019年３月に松山支店(愛媛県)、北九州支店(福岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により3,340,619千円（前年同期比10.7%増）となりました。営業利益は、今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、313,050千円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券利息12,842千円、助成金収入10,445千円、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円の計上等により381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益50,518千円、法人税等130,420千円の計上等により、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は2,980,105千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は今後の支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により469,276千円（同7.1％減）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は357,981千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は55,829千円（同60.6％増）となりました。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等増加により、売上高は2,532千円（前年同期比22.6％増)、セグメント利益は217千円（同52.0％減）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,713,473千円（前事業年度末1,624,602千円）であり、前事業年度末と比較し88,870千円増加致しました。その主な要因は、未成工事支出金の増加(前事業年度末より119,954千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同62,224千円の増加）、現金及び預金の増加(同23,810千円の増加）、受取手形の減少(同123,668千円の減少）等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,289,114千円（前事業年度末1,225,522千円）であり、前事業年度末と比較し63,591千円増加致しました。その主な要因は、土地の増加(前事業年度末より30,521千円の増加）、建物の増加(同22,121千円の増加）、保険積立金の増加（同21,885千円の増加）、ソフトウェアの増加（同19,300千円の増加）、機械装置の減少(同21,649千円の減少)、ソフトウェア仮勘定の減少(同15,213千円の減少)、リース資産の減少(同4,763千円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、760,059千円（前事業年度末820,025千円）であり、前事業年度末と比較し59,965千円減少致しました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より65,670千円の減少)、買掛金の減少(同42,936千円の減少）、工事未払金の増加（同40,607千円の増加）等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、145,045千円（前事業年度末194,197千円）であり、前事業年度末と比較し49,151千円減少致しました。その主な要因は、長期繰延税金負債の減少（前事業年度末より27,851千円の減少）、長期借入金の減少(同17,602千円の減少）等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,097,481千円（前事業年度末1,835,902千円）であり、前事業年度末と比較し261,578千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より317,325千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（同41,917千円の減少)等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、785,332千円(前事業年度末761,521千円）であり、前事業年度末と比較し23,810千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は215,699千円（前事業年度は41,840千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益431,989千円、たな卸資産の増加額97,348千円、投資有価証券売却益50,518千円、売上債権の減少額32,053千円、仕入債務の増加額16,164千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は106,722千円（前事業年度は60,237千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出192,268千円、有形固定資産の取得による支出68,299千円、保険積立金の積立による支出21,885千円、投資有価証券の売却による収入186,190千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は85,897千円（前事業年度は91,847千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出83,272千円、リース債務の返済による支出4,553千円によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
第22期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
前年同期比(％) |
|
ホームメイキャップ事業 |
2,980,105 |
+9.2 |
|
建築工事業 |
357,981 |
+24.7 |
|
その他 |
2,532 |
+22.6 |
|
合計 |
3,340,619 |
+10.7 |
(注) １. 上記の金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
第22期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
|
ホームメイキャップ事業 |
2,651,621 |
+30.0 |
669,920 |
+87.8 |
|
建築工事業 |
118,393 |
△12.3 |
69,647 |
△36.9 |
|
合計 |
2,770,015 |
+27.4 |
739,568 |
+58.3 |
(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
３. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
第22期 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
前年同期比(％) |
|
ホームメイキャップ事業 |
2,980,105 |
+9.2 |
|
建築工事業 |
357,981 |
+24.7 |
|
その他 |
2,532 |
+22.6 |
|
合計 |
3,340,619 |
+10.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,340,619千円（前年同期比10.7％増）となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、新たに仙台支店、松山支店、北九州支店を設置するとともに前事業年度に設置した浜松支店、神戸支店、熊本支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
また、建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,330,305千円（前年同期比12.5％増)となりました。これは、完成工事原価2,227,570千円、加盟店関連売上原価102,518千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、697,263千円（前年同期比9.8％増）となりました。これは、給料及び手当335,696千円、支払手数料47,922千円、地代家賃46,395千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、313,050千円（前年同期比0.4％増）となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、100,903千円（前年同期比7.5%減）となりました。これは、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券利息12,842千円、助成金収入10,445千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、32,482千円（前年同期比11.5％減）となりました。これは、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益50,518千円を計上した結果、431,989千円（前年同期比11.6％増）となりました。
(当期純利益）
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、130,420千円となりました。
この結果、当期純利益は、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。
(キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
わが国経済におきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、米中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社は、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は11.4％と前年同期に対して1.3％下回りました。当事業年度は、建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、69.4％と前年同期に対して5.1％上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(１) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化についても引き続き研究開発を行っております。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、
(２) 建築工事業
該当事項はありません。
(３) その他
該当事項はありません。