なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外の政治情勢の不安定化等により株価や為替等の不安定な動きによる世界経済の不確実性の影響もあり、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2018年6月に仙台支店（宮城県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
さらに、施工技術においてはコンクリートのコーティング構造及びコンクリート表面のコーティング方法についての研究開発を進め、特許取得への基礎固めを図りました。
これらにより、当第３四半期累計期間における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により2,366,998千円（前年同期比18.7%増）、営業利益は、建築分野におけるナショナルチェーンからの受注獲得を戦略的に促進するために生じた売上総利益率の減少及び今後の積極的な支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により192,255千円（前年同期比3.2％減）となりました。経常利益は、当社太陽光発電による売電収入29,776千円、受取助成金10,445千円、外国社債に関する有価証券利息9,675千円のほか、減価償却費16,341千円、売電費用1,677千円、支払利息1,503千円の計上等により235,396千円（前年同期比7.6％減）、四半期純利益は、158,696千円（前年同期比9.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は2,176,784千円（前年同期比21.1％増）となり、セグメント利益は今後の支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により324,327千円（前年同期比5.2％減）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は188,623千円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は19,904千円（前年同期比8.1％減）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は1,590千円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益は130千円（前年同期比69.2％減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ41,450千円減少し、2,808,674千円となりました。これは主に、現金及び預金107,349千円の減少、完成工事未収入金105,790千円の減少、未成工事支出金126,818千円の増加、投資有価証券6,081千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ205,337千円減少し、808,884千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金52,100千円の減少、未払法人税等45,492千円の減少、支払手形43,298千円の減少、工事未払金33,235千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ163,887千円増加し、1,999,789千円となりました。これは主に、利益剰余金158,696千円の増加、その他有価証券評価差額金4,226千円の増加等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,710千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。