当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦問題における海外の経済情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店（栃木県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第３四半期累計期間における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により2,500,117千円（前年同期比5.6%増）、営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により236,711千円（前年同期比23.1％増）となりました。経常利益は、当社太陽光発電による売電収入29,880千円、受取助成金15,122千円、外国社債に関する有価証券利息10,368千円のほか、減価償却費14,969千円、売電費用2,196千円、支払利息1,200千円の計上等により282,762千円（前年同期比20.1％増）、四半期純利益は、188,501千円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は2,382,205千円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は386,115千円（前年同期比19.1％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は113,292千円（前年同期比39.9％減）となり、セグメント利益は10,431千円（前年同期比47.6％減）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は4,618千円（前年同期比190.3％増）となり、セグメント利益は1,467千円（前年同期比1,028.5％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ363,460千円増加し、3,366,047千円となりました。これは主に、現金及び預金185,361千円の増加、受取手形88,884千円の増加、未成工事支出金74,212千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ164,673千円増加し、1,069,779千円となりました。これは主に、工事未払金210,505千円の増加、買掛金22,446千円の増加、未払法人税等62,066千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ198,786千円増加し、2,296,268千円となりました。これは主に、利益剰余金188,501千円の増加、その他有価証券評価差額金7,152千円の増加等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、451千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。