１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア（リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
工事売上高及び完成工事原価の計上基準
① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 材料販売等に係る収益
当社は、塗料等の材料を販売しております。材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
１．工事契約に係る収益
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は21,491千円増加し、売上原価は10,098千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は31,589千円であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額は2円78銭、１株当たり当期純利益は2円76銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました4,444千円は、「支払手数料」1,197千円、「その他」3,247千円として組替えを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当事業年度における工事の状況から判断し、当社の状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 減価償却累計額
※３ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。
※４ 保有目的の変更
保有目的の変更に伴い、有形固定資産の「土地」に含まれていた344,764千円、「構築物」に含まれていた5,401千円を「投資不動産」へ振り替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に支店を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである支店につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2021年７月16日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年５月31日)
当事業年度(2022年５月31日)
(注)１．現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、工事未払金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、(１）投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)３．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年５月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2022年５月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
(当事業年度)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2021年５月31日）
(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年５月31日）
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性がないため記載を省略しております。
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。
2021年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,096千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2022年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,289千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の判定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「ホームメイキャップ事業」の売上高は41,385千円増加し、「建築工事業」の売上高は19,893千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売却取引については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
（注）１ 株式会社ダッシュ及び株式会社ビーアンドクリエイトは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100％を有する出資会社であります。
２ 当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
３ 仕掛販売用不動産のデザイン等業務委託については、株式会社ビーアンドクリエイト以外からも見積りを入手し、交渉の上決定しております。
４ 仕掛販売用不動産のデザイン等業務委託の精算については、仕掛販売用不動産の開発計画変更に伴う業務委託終了によるものであり、業務委託契約期間を勘案して交渉の上決定しております。
(注)１ 当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
（２）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（自己株式の取得）
2022年７月15日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：100,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.31％）
（３）株式の取得価額の総額：100,000,000円(上限)
（４）取得する期間：2022年７月19日から2023年５月20日まで
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付け