１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 販売用不動産
個別法による原価法
④ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア（リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 材料販売等に係る収益
当社は、塗料等の材料を販売しております。材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
１．工事契約に係る収益
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末が銀行休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 2,753千円
電子記録債権 10,440千円
支払手形 122,363千円
※３ 減価償却累計額
※４ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。
※５ 保有目的の変更
前事業年度(2024年５月31日)
保有目的の変更により、仕掛販売用不動産2,988千円を土地に振替えております。
当事業年度(2025年５月31日)
保有目的の変更により、仕掛販売用不動産78,571千円を投資不動産に振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として支店を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記のソフトウェア仮勘定については本社(山口県宇部市)にてECサイトシステムとして利用予定でありましたが、当該事業の計画開発を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2023年10月20日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得 73,600株
単元未満株式の買取請求による取得 6株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得 26,400株
2024年８月20日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
2025年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年５月31日)
当事業年度(2025年５月31日)
(注)１．現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、工事未払金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、上記 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)３．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年５月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2025年５月31日)
（単位：千円）
(注)４．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年５月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2025年５月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
(前事業年度)
(当事業年度)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年５月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2024年５月31日）
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2025年５月31日）
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額157,250千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
４．保有目的を変更した有価証券
前事業年度(2024年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年５月31日)
当事業年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社リグノマテリアの株式（貸借対照表計上額206,238千円）をその他有価証券に変更しております。これは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより関連会社に該当しなくなったため変更したものであります。この結果、関係会社株式が206,238千円減少し、投資有価証券が146,250千円増加しております。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当事業年度において、有価証券について3,738千円（その他有価証券の株式3,738千円）減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性がないため記載を省略しております。
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。
2024年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,247千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2025年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,532千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,368千円によるものであります。
当事業年度増減額のうち、主な増加額は保有目的変更に伴う科目振替78,571千円、舗装工事費3,050千円、減少額は減価償却2,495千円によるものであります。
３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１ 関連会社に関する事項
（注）関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」、「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額は含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失(△）の金額」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△）を含めております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100％を有する出資会社であります。
２ 当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
３ 貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社リグノマテリアであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
なお、前事業年度において重要な関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任したこと、及び株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社から除外しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
（２）１株当たり当期純利益
（自己株式の取得）
2025年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：100,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.40％）
（３）株式の取得価額の総額：150,000,000円(上限)
（４）取得する期間：2025年７月22日から2026年５月20日まで
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付け