第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

 

 

 

 

 

 

 売上高

(千円)

3,439,594

4,030,131

4,004,117

4,356,628

4,713,002

 経常利益

(千円)

284,511

475,515

468,392

527,537

672,365

 当期純利益

(千円)

287,098

325,964

322,674

403,885

472,287

 持分法を適用した
 場合の投資損失(△)

(千円)

55,247

24,481

 資本金

(千円)

391,329

391,329

391,329

391,329

391,329

 発行済株式総数

(株)

7,732,000

7,732,000

7,732,000

7,732,000

7,732,000

 純資産額

(千円)

2,737,582

2,983,131

3,224,860

3,472,954

3,696,628

 総資産額

(千円)

3,740,227

3,841,348

4,131,940

4,408,320

4,878,389

 1株当たり純資産額

(円)

354.06

390.87

428.15

471.97

518.32

 1株当たり配当額
 (内1株当たり
 中間配当額)

(円)
(円)

3.00

5.00

6.00

8.00

13.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 1株当たり
 当期純利益

(円)

37.13

42.39

42.62

54.05

64.96

 潜在株式調整後
 1株当たり
 当期純利益

(円)

37.13

 自己資本比率

(%)

73.2

77.7

78.0

78.8

75.8

 自己資本利益率

(%)

11.2

11.4

10.4

12.1

13.2

 株価収益率

(倍)

14.25

11.94

11.52

13.54

12.70

 配当性向

(%)

8.1

11.8

14.1

14.8

20.0

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

1,699

233,103

54,044

547,568

567,895

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

227,196

76,062

24,283

277,128

43,987

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

85,646

76,726

90,022

155,817

233,686

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(千円)

1,403,477

1,483,812

1,423,835

1,537,141

1,827,413

 従業員数

(名)

107

104

91

86

94

株主総利回り

(比較情報:東証グロース市場250指数

(%)

69.5

67.1

65.9

98.4

112.3

(%)

117.1

68.3

76.1

63.0

75.9

最高株価

(円)

1,012

634

545

835

895

最低株価

(円)

519

464

466

470

555

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第25期から第28期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。

4 第24期から第26期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

5 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 第28期の1株当たり配当額13円には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

8 第28期の1株当たり配当額13円のうち、期末配当額13円については、2025年8月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

年月

事項

1993年1月

山本貴士(現:当社代表取締役社長)が足場業を個人創業

1997年6月

有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立

1998年2月

商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始

2001年7月

株式会社エムビーエスに組織変更

2002年5月

山口県宇部市神原町に本社を移転

2002年9月

英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始

2004年5月

福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設

2004年7月

ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設

2004年10月

東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設

2005年4月

福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

2006年2月

東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設

2006年4月

福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転

2006年7月

本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転

2010年5月

大阪支店を大阪府茨木市に開設

2010年7月

広島支店を広島県広島市に開設

2011年6月

横浜支店を神奈川県横浜市に開設

2013年6月

千葉支店を千葉県船橋市に開設

2014年4月

周南支店を山口県周南市に開設

2014年8月

西東京支店を東京都町田市に開設

2015年6月

埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設

2015年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年9月

久留米支店を福岡県久留米市に開設

2016年3月

名古屋支店を愛知県名古屋市に開設

2016年12月

岡山支店を岡山県岡山市に開設

2017年6月

浜松支店を静岡県浜松市に開設

2018年3月

神戸支店を兵庫県神戸市に開設、埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転

2018年4月

熊本支店を熊本県熊本市に開設

2018年6月

仙台支店を宮城県仙台市に開設

2019年3月

松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設

2019年6月

宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設

 

 

 

年月

事項

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年4月

滋賀支店を滋賀県大津市に開設

2023年7月

株式会社リグノマテリアと資本業務提携契約を締結

2023年10月

高松支店を香川県高松市、徳島支店を徳島県徳島市に開設

2023年12月

埼玉支店を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2024年6月

岐阜支店を岐阜県岐阜市、大分支店を大分県大分市に開設

2025年6月

金沢支店を石川県金沢市に開設

 

 

3 【事業の内容】

当社の主事業は、老朽化した諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」(特殊機能性塗料を使用し当社独自の4つの施工技術(クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用/特殊施工)により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術)による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。

 

ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。

 

〈施工サービスの特徴〉

・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。

・施工後10年間の品質保証を実現します。

 

〈工法の概要と特徴〉

・特殊機能性塗料を使用し、研究を重ねた独自工法(ホームメイキャップ工法)を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。また、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工(磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決)、カラーコーティング施工(外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修等の軽度の損傷部位の補修に対応)、スケルトン防災コーティング施工(コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応)、応用/特殊施工(止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能)の4つの特徴をもった施工を行っております。

 

〈受注・販売形態の特徴〉

・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店(施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者)にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。

・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者(工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業(以下、「パートナー」という。))若しくは顧客(施主)と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客(発注者)若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の2つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。

 

各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(ホームメイキャップ事業)

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。

 

(建築工事業)

一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。

 

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。

 

[事業系統図]

 


 

※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。

※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。

※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年1月6日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。これにより、当事業年度末における関係会社はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

94

35.4

9.1

5,285

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホームメイキャップ事業

82

建築工事業

4

その他

全社(共通)

8

合計

94

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数10名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

2 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。また、当社は、女性の活躍を促進していくために、女性従業員の積極採用、長く働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。