当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、依然として海外経済の下振れリスクなどにより、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、トータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
全国各地の自治体と協定し、エネルギー事業を基軸に地域創生を推進し、太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギーを地域に活力を与える産業として位置づけ、各地域が手掛ける地域創生事業プロジェクト拡大に向けた提案を積極的に行いました。
また、太陽光発電事業の市場環境が急激に変化する中、当社グループで建設したメガソーラー発電所をオークション方式により販売するなど新たな事業モデルの構築もスタートいたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は463億46百万円（前期比21.2％減）、営業利益を59億40百万円（前期比35.1％減）、経常利益を54億52百万円（前期比37.4％減）計上し、当期純利益を34億８百万円（前期比38.0％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は462億41百万円（前期比20.8％減）、営業利益は67億93百万円（前期比31.9％減）となりました。
② エコリフォーム事業
住宅から産業用施設に対して省エネのトータルなサービスを提供し、光熱費の削減分から一部を報酬として受け取るエスコ（ＥＳＣＯ）事業や省エネ機器設置・設備リフォーム等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は98百万円（前期比77.8％減）、営業利益は19百万円（前期比11.2％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は５百万円（前期比63.9％減）、営業利益は３百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億54百万円増加し、211億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は53億87百万円（前期は26億47百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を52億64百円計上したことやたな卸資産の減少21億70百万円、売上債権の減少24億80百万円、法人税等の支払40億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は65億23百万円（前期は15億38百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出60億81百万円、貸付けによる支出が純額で２億41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は34億90百万円（前期は66億28百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で54億31百万円増加、配当金の支払額13億60百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成23年８月期 | 平成24年８月期 | 平成25年８月期 | 平成26年８月期 | 平成27年８月期 |
自己資本比率（％） | 20.0 | 19.8 | 20.9 | 25.1 | 25.3 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 87.9 | 102.7 | 120.7 | 88.5 | 39.5 |
キャッシュ・フロー対有利子 | ― | ― | 2.6 | 6.9 | 4.4 |
インタレスト・カバレッジ・ | ― | ― | 24.8 | 11.8 | 19.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成23年８月期及び平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、平成23年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成25年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
グリーンエネルギー事業 | 47,388,853 | 80.6 |
エコリフォーム事業 | 98,528 | 22.2 |
その他の事業 | 5,893 | 36.1 |
合計 | 47,493,274 | 80.1 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
グリーンエネルギー事業 | 46,387,284 | 77.9 | 3,831,052 | 103.9 |
エコリフォーム事業 | 98,528 | 24.2 | ― | ― |
その他の事業 | 5,893 | 36.1 | ― | ― |
合計 | 46,491,705 | 77.5 | 3,831,052 | 103.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
グリーンエネルギー事業 | 46,241,921 | 79.2 |
エコリフォーム事業 | 98,528 | 22.2 |
その他の事業 | 5,893 | 36.1 |
合計 | 46,346,343 | 78.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
平成28年に実施される電力小売りの全面自由化を見据え、新電力（ＰＰＳ）事業のノウハウの構築、人材育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。
また、今後事業が急激に拡大する省エネ・エスコ（ＥＳＣＯ）事業の情報収集及び販売活動の為に金融機関をはじめとする提携先への研修指導や現地調査・施工体制の整備を行ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工及び産業用、住宅リフォーム・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
② 政府の施策について
（イ）当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。
（ロ）当社グループにおける電力売電事業は、平成25年４月２日に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
③ 輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
連結子会社の一部が属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが少なからず発生しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止及び発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、３百万円でありました。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、58億95百万円増加し、500億76百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億54百万円増加し、373億94百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、126億81百万円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が23億55百万円、機械装置及び運搬具が純額で39億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が55億67百万円増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、当期純利益を34億８百万円計上した一方、配当金13億60百万円を支払ったことによるものであります。
（２）経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して124億80百万円減少し、463億46百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して86億48百万円減少し、335億72百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して６億21百万円減少し、68億33百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業においてメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの販売減少に伴う支払手数料の減少が主な要因であります。
＜営業外収益＞
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して12百万円増加し、92百万円となりました。これは、受取利息の増加18百万円が主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、５億80百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差損の増加２億24百万円、持分法投資損失の減少１億53百万円が主な要因であります。
＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して41百万円増加し、41百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の増加41百万円が主な要因であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して１億99百万円増加し、２億29百万円となりました。これは、減損損失の増加99百万円、役員退職慰労引当金の繰入１億円が主な要因であります。
＜当期純利益＞
当連結会計年度における当期純利益は20億85百万円減少し、34億８百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、得られた資金は53億87百万円（前期は26億47百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を52億64百円計上したことやたな卸資産の減少21億70百万円、売上債権の減少24億80百万円、法人税等の支払40億89百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は65億23百万円（前期は15億38百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出60億81百万円、貸付けによる支出が純額で２億41百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は34億90百万円（前期は66億28百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で54億31百万円増加、配当金の支払額13億60百万円によるものであります。