【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数
　　32社

主要な連結子会社の名称

株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、

株式会社ウエストＯ＆Ｍ、株式会社ウエストイノベーションアライアンス、

株式会社ウエスト、株式会社ウエスト電力、株式会社シュタットベルケジャパン

株式会社ウエスト電力他10社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

油谷風力発電株式会社は、平成27年３月31日に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社フロートソーラー水戸他１社は、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。

(2) 非連結子会社の名称等　

非連結子会社の名称

第１ウエストグループ合同会社、第２ウエストグループ合同会社、株式会社オージーシー

連結の範囲から除いた理由

第１ウエストグループ合同会社及び第２ウエストグループ合同会社は、匿名組合契約事業のため、その損益は、実質的に同社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

株式会社オージーシーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称　

持分法を適用した関連会社の数　　1社

主要な関連会社の名称

株式会社POWERWAY・JAPAN

株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地　東京都渋谷区）は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

第１ウエストグループ合同会社、第２ウエストグループ合同会社、株式会社オージーシー

持分法を適用しない理由

第１ウエストグループ合同会社及び第２ウエストグループ合同会社は、匿名組合契約事業のため、その損益が実質的に同社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

株式会社オージーシーは、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

② たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。　

原材料、貯蔵品、販売用不動産　

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

③ デリバティブ

原則として時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産以外）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械及び装置	９年～17年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

② 無形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は15年であります。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(追加情報)

平成27年10月27日開催の取締役会において、同年11月25日開催の第10期定時株主総会の終結をもって取締役を辞任する土手修氏に対して、同氏の取締役在任中の功績に鑑み、同定時株主総会における承認を条件として功労金の支給を決定したことに伴い、100,000千円を当連結会計年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。

(5) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました4,013,015千円を、「前受金」1,837,496千円と「その他」2,175,519千円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
受取手形	45,267千円	―千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
投資有価証券（株式）	900千円	35,294千円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券）	1,000千円	1,800千円

※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
現金及び預金	―千円	7,000千円
受取手形及び売掛金	―千円	18,239千円
合計	―千円	25,239千円

（担保付債務）

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
短期借入金	―千円	102,864千円
長期借入金	―千円	815,992千円
合計	―千円	918,856千円

４．保証債務

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。　

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
ヒカリ産業株式会社	64,539千円	269,083千円
Sinotech Power Group Holding Limited	1,357千円	―千円

※５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末８行、当連結会計年度末７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において取引銀行４行と締結しておりました貸出コミットメント契約は平成26年９月30日に終了いたしました。

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	2,092,000千円	2,032,000千円
差引額	3,408,000千円	1,168,000千円

※６．財務制限条項

（前連結会計年度）

当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。

当社

① 契約日　　　　　平成23年３月29日

（シンジケートローン契約金額　　1,700,000千円）

平成26年８月31日現在の借入残高は、595,000千円であります。

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。

イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。

ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

② 契約日　　　　　平成25年９月30日　　　　

（貸出コミットメントの総額　2,500,000千円）

平成26年８月31日現在の借入残高はありません。

ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。

イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。

上記契約は平成26年９月30日で終了しております。

（当連結会計年度）

当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。

当社

契約日　　　　　平成23年３月29日

（シンジケートローン契約金額　　1,700,000千円）

平成27年８月31日現在の借入残高は、255,000千円であります。

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。

イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。

ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
売上原価	279,577	千円	68,004	千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
従業員給与	2,427,878	千円	2,642,751	千円
貸倒引当金繰入額	△94,897	千円	△26,895	千円
賞与引当金繰入額	33,830	千円	―	千円
役員賞与引当金繰入額	10,000	千円	―	千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	13,298	千円	3,533	千円

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪物件（大阪府高槻市）	賃貸用資産	土地及び建物	29,119千円

(２)減損損失の認識に至った経緯

賃貸用資産売却の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。

(３)グルーピングの方法

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産については、売却を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

(４)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額によっております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）　

(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
広島物件（広島県広島市）	事業用資産（ショールーム）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	126,400千円 533千円 2,158千円
合計			129,092千円

(２)減損損失の認識に至った経緯

ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。

(３)グルーピングの方法

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。

(４)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、他への転用及び売却が困難であることから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	20,416千円	85,725千円
組替調整額	956千円	―千円
税効果調整前	21,373千円	85,725千円
税効果額	△7,871千円	△30,095千円
その他有価証券評価差額金	13,501千円	55,629千円
その他の包括利益合計	13,501千円	55,629千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	13,610,250	13,624,950	―	27,235,200
合　　計	13,610,250	13,624,950	―	27,235,200

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　     13,610,250株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　    14,700株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	8,083	8,083	―	16,166
合　　計	8,083	8,083	―	16,166

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　     8,083株

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年11月26日 定時株主総会	普通株式	816,130	60.00	平成25年８月31日	平成25年11月27日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 　定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,360,951	50.00	平成26年８月31日	平成26年11月27日

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	27,235,200	―	―	27,235,200
合　　計	27,235,200	―	―	27,235,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	16,166	500,000	―	516,166
合　　計	16,166	500,000	―	516,166

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　     500,000株

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	1,360,951	50.00	平成26年８月31日	平成26年11月27日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 　定時株主総会	普通株式	利益剰余金	935,166	35.00	平成27年８月31日	平成27年11月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)
現金預金勘定	19,514,331千円	21,869,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△719,235千円	△720,354千円
現金及び現金同等物	18,795,096千円	21,149,250千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取扱方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	19,514,331	19,514,331	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,035,352	2,035,352	―
(3) 完成工事未収入金	9,440,857	9,440,857	―
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,310	310
その他有価証券	194,265	194,265	―
資産計	31,234,806	31,235,116	310
(1) 支払手形及び買掛金	5,083,153	5,083,153	―
(2) 工事未払金	3,184,240	3,184,240	―
(3) 短期借入金	3,143,167	3,143,167	―
(4) 未払法人税等	1,884,142	1,884,142	―
(5) 社債　(*1)	2,157,500	2,157,305	△194
(6) 長期借入金　(*2)	13,076,019	12,953,841	△122,177
負債計	28,528,222	28,405,849	△122,372

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	21,869,605	21,869,605	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,215,248	1,215,248	―
(3) 完成工事未収入金	7,786,642	7,786,642	―
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,250	250
その他有価証券	279,990	279,990	―
資産計	31,201,485	31,201,735	250
(1) 支払手形及び買掛金	4,119,095	4,119,095	―
(2) 工事未払金	2,859,184	2,859,184	―
(3) 短期借入金	5,278,200	5,278,200	―
(4) 未払法人税等	186,483	186,483	―
(5) 社債　(*1)	3,437,500	3,435,523	△1,976
(6) 長期借入金　(*2)	15,228,695	15,139,065	△89,629
負債計	31,109,159	31,017,553	△91,606

(*1)　１年内返済予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債　

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成26年８月31日	平成27年８月31日
非上場株式	130,210	172,194
非上場社債	400,000	400,000
匿名組合出資金他	7,350	24,304
合計	537,560	596,499

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	19,514,331	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,035,352	―	―	―
完成工事未収入金	9,440,857	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	―	50,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	―	―	―	400,000
合計	30,990,541	―	50,000	400,000

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	21,869,605	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,215,248	―	―	―
完成工事未収入金	7,786,642	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	―	50,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	―	―	400,000	―
合計	30,871,495	―	450,000	―

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	3,143,167	―	―	―	―	―
社債	620,000	537,500	500,000	500,000	―	―
長期借入金	6,152,223	4,216,089	1,487,617	498,690	289,400	432,000
リース債務	35,297	20,755	9,513	1,153	678	―
合計	9,950,687	4,774,344	1,997,130	999,843	290,078	432,000

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	5,278,200	―	―	―	―	―
社債	937,500	900,000	900,000	400,000	300,000	―
長期借入金	6,966,094	4,055,657	2,028,428	1,206,268	567,712	404,536
リース債務	37,292	26,290	18,174	17,946	5,910	―
合計	13,219,086	4,981,947	2,946,602	1,624,214	873,622	404,536

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年８月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	50,000	50,310	310
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	―	―	―
合計	50,000	50,310	310

当連結会計年度(平成27年８月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	50,000	50,250	250
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	―	―	―
合計	50,000	50,250	250

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

区　分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	157,615	125,201	32,413
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	157,615	125,201	32,413
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	36,650	54,340	△17,690
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	36,650	54,340	△17,690
合計	194,265	179,541	14,723

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額130,210千円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400,000千円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額7,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

区　分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
① 株式	225,890	125,201	100,688
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	225,890	125,201	100,688
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
① 株式	54,100	54,340	△240
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	54,100	54,340	△240
合計	279,990	179,541	100,448

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額172,194千円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400,000千円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額24,304千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	3,339	58	1,014

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	62,890	41,580	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	969,000	792,600	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,125,264	3,255,860	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,278千円	―千円
役員賞与引当金	3,711千円	―千円
役員退職慰労引当金	―千円	33,060千円
貸倒引当金	89,380千円	21,498千円
完成工事補償引当金	―千円	50,563千円
未払事業税	187,998千円	42,086千円
たな卸資産評価損	84,302千円	112,076千円
資産除去債務	23,715千円	79,566千円
固定資産の未実現利益	211,053千円	411,063千円
繰越欠損金	123,367千円	158,232千円
その他	31,304千円	115,613千円
繰延税金資産小計	767,112千円	1,023,759千円
評価性引当額	△190,455千円	△151,982千円
繰延税金資産合計	576,657千円	871,777千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	―千円	△23,358千円
資産除去債務に対する除去費用	△16,491千円	△69,147千円
特別償却準備金	△368,053千円	△1,236,310千円
その他有価証券評価差額金	△5,422千円	△35,518千円
繰延税金負債合計	△389,967千円	△1,364,334千円
繰延税金資産の純額	186,689千円	△492,557千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
流動資産－繰延税金資産	335,292千円	351,357千円
流動負債－繰延税金負債	―千円	△2,040千円
固定資産－繰延税金資産	54,713千円	100,650千円
固定負債－繰延税金負債	△203,316千円	△942,524千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は66,116千円減少し、法人税等調整額（貸方）は64,358千円、その他有価証券評価差額金（貸方）は1,757千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)　

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　油谷風力発電株式会社

事業の内容　　　　　風力発電事業及び電力の供給

(2)　企業結合を行った主な理由

「エリア・ドミナント戦略」として、地域に密着した新電力事業の展開を図るため、また、再生可能エネルギーの調達方法を多様化し、調達の安定を図るため、株式取得に至ったものであります。

(3)　企業結合日

平成27年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社が現金を対価として油谷風力発電株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	59,600千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	25,000千円
取得原価		84,600千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

128,040千円

(2)　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33,148千円
固定資産	53,020千円
資産合計	86,168千円
流動負債	8,595千円
固定負債	109,000千円
負債合計	117,595千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)　　

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。