【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において企業や一般個人、法人代理店を主要顧客として、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品(エコキュート・IHクッキングヒーター)の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行い、また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売を行う「グリーンエネルギー事業」と、省エネ(LED照明、空調設備)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工、販売を行う「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
グリーンエネルギー事業 | 公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、 環境対応型リフォーム(太陽光発電システム、オール電化)の施工・販売・卸売事業、 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 |
エコリフォーム事業 | 省エネ空調設備・照明の設計・施工事業、 建物保全型リフォーム(屋根、外壁、耐震工事等)の施工・販売事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
|
|
|
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
グリーンエネ | エコリフォー | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△830,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,740,953千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,802千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
|
|
|
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
グリーンエネ | エコリフォー | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△875,772千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,759,279千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,350千円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
|
|
|
| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
グリーンエネ | エコリフォー | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
|
|
|
| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
グリーンエネ | エコリフォー | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
重要な子会社の役員 | 対馬 将夫 | ― | ― | 株式会社ウエストエネルギーソリューション常務取締役 | (被所有) 直接 0.0 | ― | 資金の貸付 | ― | 長期貸付金 | 7,176 |
資金の仮払 | 4,100 | その他の流動資産 | 4,400 | |||||||
重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所持している会社 | パワーコミュニケーション株式会社 | 福岡市南区 | 20,000 |
経営コンサルティング業 | ― | 業務提携 役員の兼任 | メガソーラー発電施設の候補地等の紹介手数料の支払 | 27,538 | 工事未払金 | 1,509 |
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、無利息としております。
(2) 対馬将夫への長期貸付金全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
(3) 紹介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(4) パワーコミュニケーション株式会社は、株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役の江頭栄一郎が議決権の100.0%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日) |
1株当たり純資産額 | 408円13銭 | 474円56銭 |
1株当たり当期純利益 | 201円87銭 | 127円06銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 11,141,474 | 12,681,929 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 32,647 | 2,175 |
(うち少数株主持分(千円)) | (32,647) | (2,175) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,108,826 | 12,679,753 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 27,219 | 26,719 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日) |
連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 5,494,174 | 3,408,233 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 5,494,174 | 3,408,233 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,216 | 26,823 |
該当事項はありません。