該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
④ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ８年～15年 |
車両運搬具 | ６年 |
工具器具及び備品 | ４年～15年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
平成27年10月27日開催の取締役会において、同年11月25日開催の第10期定時株主総会の終結をもって取締役を辞任する土手修氏に対し、同氏の取締役在任中の功績に鑑み、同定時株主総会における承認を条件として功労金の支給を決定したことに伴い、100,000千円を当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※ １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,697,469千円 | 1,523,724千円 |
短期金銭債務 | 280,104千円 | 586,553千円 |
２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
株式会社ウエストエネルギーソリューション | 3,013,645千円 | 金融機関からの借入 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション | 6,759,620千円 | 金融機関からの借入 |
| |||||
株式会社 | 3,830,755千円 | 金融機関からの借入 | 株式会社 | 4,863,534千円 | 金融機関からの借入及び社債 |
247,684千円 | 商品仕入取引 | 678,828千円 | 商品仕入取引 | ||
| |||||
株式会社 | 332,920千円 | 金融機関からの借入 | 株式会社 | 146,990千円 | 金融機関からの借入 |
| |||||
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ | 864,000千円 | 金融機関からの借入 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ | 777,600千円 | 金融機関からの借入 |
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度５行、当事業年度４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前事業年度末において取引銀行４行と締結しておりました貸出コミットメント契約は平成26年９月30日に終了いたしました。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,500,000千円 | 2,200,000千円 |
借入実行残高 | 1,292,000千円 | 1,232,000千円 |
差引額 | 3,208,000千円 | 968,000千円 |
※４．財務制限条項
前事業年度（平成26年８月31日）
当社の借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
① 契約日 平成23年３月29日
（シンジケートローン契約金額 1,700,000千円）
平成26年８月31日現在の借入残高は、595,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 契約日 平成25年９月28日
（貸出コミットメントの総額 2,500,000千円）
平成26年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成26年９月30日で終了しております。
当事業年度（平成27年８月31日）
当社の借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
契約日 平成23年３月29日
（シンジケートローン契約金額 1,700,000千円）
平成27年８月31日現在の借入残高は、255,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
営業取引高 | 3,422,074千円 | 6,693,169千円 |
営業取引以外の取引高 | 31,775千円 | 31,165千円 |
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
おおよその割合
販売費 | 1％ | 2％ |
一般管理費 | 99％ | 98％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) |
子会社株式 | 4,136,017 | 4,266,673 |
関連会社株式 | ― | 35,300 |
計 | 4,136,017 | 4,301,973 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 5,930千円 | ― |
役員退職慰労引当金 | ― | 33,060千円 |
未払事業税 | 5,973千円 | 14,670千円 |
資産除去債務 | 9,207千円 | 8,731千円 |
繰越欠損金 | 64,025千円 | 31,329千円 |
その他 | 1,902千円 | 1,046千円 |
繰延税金資産小計 | 87,040千円 | 88,837千円 |
評価性引当額 | △78,020千円 | △45,581千円 |
繰延税金資産合計 | 9,019千円 | 43,255千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対する除去費用 | △6,668千円 | △5,848千円 |
繰延税金負債合計 | △6,668千円 | △5,848千円 |
繰延税金資産の純額 | 2,350千円 | 37,407千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 9,019千円 | 40,684千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △6,668千円 | △3,277千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 0.2％ |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △24.3％ | △31.9％ |
住民税均等割 | 0.7％ | 0.2％ |
評価性引当額の増減 | △3.4％ | △0.6％ |
その他 | 0.1％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.9％ | 3.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されます。
これらの税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。