平成27年11月25日に提出いたしました第10期（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(未適用の会計基準等)
(連結損益計算書関係)
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
(未適用の会計基準等)
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
・「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 （企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年８月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
※４．減損損失
（訂正前）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
広島物件（広島県広島市） |
事業用資産（ショールーム） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
126,400千円 533千円 2,158千円 |
|
合計 |
129,092千円 | ||
(２)減損損失の認識に至った経緯
ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。
(３)グルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、他への転用及び売却が困難であることから零として評価しております。
（訂正後）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
広島物件（広島県広島市） |
事業用資産（ショールーム） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
126,400千円 533千円 2,158千円 |
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合計 |
129,092千円 | ||
(２)減損損失の認識に至った経緯
ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。
(３)グルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、他への転用及び売却が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129,092千円を減損損失として特別損失へ計上しております。なお、回収可能価額については、簿価零円まで切り下げております。