当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの、雇用環境の改善や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、建物施設の省エネ診断を行い、設備・機器の過剰稼働や老朽化など問題箇所を様々な最新技術や製品を組み合わせ、最適な省エネサービスを提案する（エスコ事業）等のトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
また、提携金融機関とのアライアンスを強化し、従来からの太陽光発電事業に加え、新たに省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売についてもビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は369億97百万円（前期比20.2％減）、営業利益を49億68百万円（前期比16.4％減）、経常利益を47億87百万円（前期比12.2％減）計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を26億87百万円（前期比21.1％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 太陽光発電事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、買取価格の下落があったものの安定的な受注を継続してまいりました。しかしながら８月の度重なる台風の影響により、工事の遅れが生じました。
以上の結果、売上高は374億34百万円（前期比22.0％減）、営業利益は56億38百万円（前期比11.4％減）となりました。
② メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は12億41百万円（前期比139.7％増）、営業利益は２億47百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。
③ 電力事業
回避可能費用の算定方法の見直しがあり、４月１日以降は回避可能費用単価の算出方法を原則、市場価格連動に移行させるなどの制度変更に対する体制整備に時間を要したことにより、受注活動の開始が遅れました。一方、自社売電事業については、大型メガソーラー発電所の新たな稼働や地方自治体との屋根借り協定による太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。
以上の結果、売上高は28億60百万円（前期比639.9％増）、営業利益は３億38百万円（前期は営業利益14百万円）となりました。
④ 省エネルギー事業
太陽光発電事業と同様の地域に密着した業務提携先とのパートナー戦略を展開し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は１億12百万円（前期比13.7％増）、営業損失１億85百万円（前期は営業利益19百万円）となりました。
⑤ その他の事業
その他事業の売上高は７百万円（前期比30.7％増）、営業利益は４百万円（前期比24.4％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億４百万円増加し、286億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は48億45百万円（前期は53億87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億53百万円計上したことや売上債権の減少25億94百万円、未収入金の増加６億36百万円、仕入債務の減少13億94百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は32億59百万円（前期は65億23百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億59百万円、定期預金が純額で５億29百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は58億７百万円（前期は34億90百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で77億86百万円増加、自己株式の取得９億99百万円、配当金の支払額９億33百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成24年８月期 |
平成25年８月期 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
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自己資本比率（％） |
19.8 |
20.9 |
25.1 |
25.3 |
23.2 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
102.7 |
120.7 |
88.5 |
39.5 |
28.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子 |
― |
2.6 |
6.9 |
4.4 |
6.5 |
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インタレスト・カバレッジ・ |
― |
24.8 |
11.8 |
19.1 |
16.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成25年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
太陽光発電事業 |
36,732 |
78.8 |
|
メンテナンス事業 |
586 |
158.6 |
|
電力事業 |
2,850 |
737.4 |
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省エネルギー事業 |
112 |
113.7 |
|
その他の事業 |
2 |
36.4 |
|
合計 |
40,283 |
84.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
太陽光発電事業 |
37,486 |
82.2 |
7,870 |
205.5 |
|
メンテナンス事業 |
586 |
158.6 |
― |
― |
|
電力事業 |
2,850 |
737.4 |
― |
― |
|
省エネルギー事業 |
1,265 |
1,284.1 |
1,153 |
― |
|
その他の事業 |
2 |
36.4 |
― |
― |
|
合計 |
42,190 |
90.7 |
9,024 |
235.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
太陽光発電事業 |
33,446 |
73.5 |
|
メンテナンス事業 |
586 |
158.6 |
|
電力事業 |
2,850 |
737.4 |
|
省エネルギー事業 |
112 |
113.7 |
|
その他の事業 |
2 |
36.4 |
|
合計 |
36,997 |
79.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
前期より開始した省エネ・エスコ事業の急激な受注増加が見込まれる中で、情報入手から契約までの一貫体制を構築するとともに、施工工程の平準化を図り、より効率的なシステムを確立してまいります。
メガソーラー事業については、これまでの節税ニーズに対応する一般企業への販売から純投資目的の国内外のファンド及び投資家等の新しい顧客層の開拓が必要となっております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工及び産業用、住宅リフォーム・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
② 政府の施策について
（イ）当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。
（ロ）当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
③ 輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、３百万円でありました。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、75億81百万円増加し、576億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億89百万円増加し、442億84百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加し、133億73百万円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が80億34百万円、機械装置及び運搬具が純額で23億69百万円増加した一方、完成工事未収入金が27億40百万円減少したことによるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が77億85百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億35百万円減少したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を26億87百万円計上した一方、自己株式の取得９億99百万円、配当金９億35百万円を支払ったことによるものであります。
（２）経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して93億48百万円減少し、369億97百万円となりました。これは、太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して81億28百万円減少し、254億43百万円となりました。これは、太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して２億48百万円減少し、65億85百万円となりました。これは太陽光発電事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少に伴う費用の減少が主な要因であります。
＜営業外収益＞
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して58百万円増加し、１億51百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差益の計上61百万円が主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して248百万円減少し、３億32百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した輸入に伴う為替差損254百万円がなくなったことが主な要因であります。
＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して33百万円減少し、８百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益41百万円がなくなったことが主な要因であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して１億27百万円減少し、１億１百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失１億29百万円がなくなったことが主な要因であります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は７億20百万円減少し、26億87百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、得られた資金は48億45百万円（前期は53億87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億53百万円計上したことや売上債権の減少25億94百万円、未収入金の増加６億36百万円、仕入債務の減少13億94百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は32億59百万円（前期は65億23百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億59百万円、定期預金が純額で５億29百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は58億７百万円（前期は34億90百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で77億86百万円増加、自己株式の取得９億99百万円、配当金の支払額９億33百万円によるものであります。