第5 【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。  

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年9月1日から平成28年8月31日まで)及び事業年度(平成27年9月1日から平成28年8月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度の連結財務諸表及び第10期事業年度の財務諸表   九段監査法人
第11期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表   優成監査法人 

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

 ① 選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

 ② 退任する監査公認会計士等の名称

九段監査法人

(2) 異動の年月日

平成27年11月25日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年11月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります九段監査法人は、平成27年11月25日開催予定の第10期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い退任されます。

これに伴い、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応等を検討した結果、新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。