該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、
株式会社ウエストＯ＆Ｍ、株式会社ウエスト電力、株式会社シュタットベルケジャパン
株式会社メガソーラー23号他11社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ハッピーハウスラボは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度において非連結子会社であった第１ウエストグループ合同会社他１社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社メガソーラー新拓溜池他１社は、保有する株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
株式会社オージーシー及びとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称
株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都渋谷区）
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
持分法を適用しない理由
株式会社オージーシー及びとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、WEST INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.を除き、連結決算日と一致しております。
なお、WEST INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.については、設立日が平成28年８月19日であり、設立日から連結決算日である平成28年８月31日までに決算日（５月31日）をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７年～50年 |
|
機械及び装置 |
６年～17年 |
|
車両運搬具 |
３年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～10年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年または契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年８月期の期首より適用予定です。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」13百万円及び「その他」24百万円は、「貸倒引当金戻入額」７百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」54百万円は、「その他」56百万円として組み替えております。
(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」12百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」△１百万円は、「その他」△１百万円として組み替えております。
（追加情報）
|
当連結会計年度 |
||||||||
|
有形固定資産から商品への振替 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
販売用不動産から有形固定資産への振替 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
|
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
35百万円 |
49百万円 |
|
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） |
1百万円 |
10百万円 |
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
7百万円 |
35百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
18百万円 |
29百万円 |
|
投資有価証券 |
― |
0百万円 |
|
合計 |
25百万円 |
64百万円 |
（担保付債務）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
102百万円 |
119百万円 |
|
長期借入金 |
815百万円 |
931百万円 |
|
合計 |
918百万円 |
1,051百万円 |
３．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ヒカリ産業株式会社 |
269百万円 |
124百万円 |
※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末７行、当連結会計年度末６行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
3,200百万円 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
2,032百万円 |
1,200百万円 |
|
差引額 |
1,168百万円 |
600百万円 |
※５．財務制限条項
（前連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
契約日 平成23年３月29日
（シンジケートローン契約金額 1,700百万円）
平成27年８月31日現在の借入残高は、255百万円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、前連結会計年度まで重要性が乏しいため主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
広島物件（広島県広島市） |
事業用資産（ショールーム） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
126百万円 0百万円 2百万円 |
|
合計 |
129百万円 |
||
(２)減損損失の認識に至った経緯
ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。
(３)グルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、他への転用及び売却が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額129百万円を減損損失として特別損失へ計上しております。なお、回収可能価額については、簿価零円まで切り下げております。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
85百万円 |
△86百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
85百万円 |
△86百万円 |
|
税効果額 |
△30百万円 |
30百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55百万円 |
△56百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
55百万円 |
△56百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
|
合 計 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
16,166 |
500,000 |
― |
516,166 |
|
合 計 |
16,166 |
500,000 |
― |
516,166 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 500,000株
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月26日 |
普通株式 |
1,360 |
50.00 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月27日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
935 |
35.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
|
合 計 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
516,166 |
1,423,700 |
― |
1,939,866 |
|
合 計 |
516,166 |
1,423,700 |
― |
1,939,866 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 1,423,700株
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日 |
普通株式 |
935 |
35.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
885 |
35.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金預金勘定 |
21,869百万円 |
29,903百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△720百万円 |
△1,250百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,149百万円 |
28,653百万円 |
２．重要な非資金取引は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
固定資産の商品への振替 |
― |
1,082百万円 |
|
販売用不動産の有形固定資産への振替 |
― |
92百万円 |
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取扱方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
21,869 |
21,869 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,215 |
1,215 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
7,786 |
7,786 |
― |
|
貸倒引当金 (*1) |
△29 |
△29 |
― |
|
|
8,972 |
8,972 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50 |
50 |
0 |
|
その他有価証券 |
279 |
279 |
― |
|
資産計 |
31,172 |
31,172 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,119 |
4,119 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
2,859 |
2,859 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
5,278 |
5,278 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
186 |
186 |
― |
|
(5) 社債 (*2) |
3,437 |
3,435 |
△1 |
|
(6) 長期借入金 (*3) |
15,228 |
15,139 |
△89 |
|
負債計 |
31,109 |
31,017 |
△91 |
(*1) 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
29,903 |
29,903 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,361 |
1,361 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
5,046 |
5,046 |
― |
|
貸倒引当金 (*1) |
△161 |
△161 |
― |
|
|
6,245 |
6,245 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50 |
50 |
0 |
|
その他有価証券 |
193 |
193 |
― |
|
資産計 |
36,392 |
36,393 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,083 |
3,083 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
2,139 |
2,139 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
2,028 |
2,028 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
591 |
591 |
― |
|
(5) 社債 (*2) |
2,500 |
2,498 |
△1 |
|
(6) 長期借入金 (*3) |
27,201 |
27,205 |
4 |
|
負債計 |
37,545 |
37,547 |
2 |
(*1) 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
非上場株式 |
172 |
134 |
|
非上場社債 |
400 |
400 |
|
匿名組合出資金他 |
24 |
2 |
|
合計 |
596 |
536 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
21,869 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,215 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
7,786 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
― |
― |
50 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
― |
― |
400 |
― |
|
合計 |
30,871 |
― |
450 |
― |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,903 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,361 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
5,046 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
― |
― |
50 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
― |
― |
400 |
― |
|
合計 |
36,311 |
― |
450 |
― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,278 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
937 |
900 |
900 |
400 |
300 |
― |
|
長期借入金 |
6,966 |
4,055 |
2,028 |
1,206 |
567 |
404 |
|
リース債務 |
37 |
26 |
18 |
17 |
5 |
― |
|
合計 |
13,219 |
4,981 |
2,946 |
1,624 |
873 |
404 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,028 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
900 |
900 |
400 |
300 |
― |
― |
|
長期借入金 |
7,265 |
5,637 |
4,225 |
3,330 |
1,931 |
4,810 |
|
リース債務 |
47 |
39 |
39 |
27 |
14 |
― |
|
合計 |
10,240 |
6,576 |
4,665 |
3,658 |
1,946 |
4,810 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
50 |
50 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
50 |
50 |
0 |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
50 |
50 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
50 |
50 |
0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
225 |
125 |
100 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
225 |
125 |
100 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
54 |
54 |
△0 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
54 |
54 |
△0 |
|
合計 |
279 |
179 |
100 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400百万円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
157 |
125 |
32 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
157 |
125 |
32 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
35 |
54 |
△18 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
35 |
54 |
△18 |
|
合計 |
193 |
179 |
13 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400百万円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
62 |
41 |
― |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
5 |
― |
― |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式57百万円、匿名組合出資金17百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,125 |
3,255 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
7,486 |
5,621 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
33百万円 |
― |
|
貸倒引当金 |
21百万円 |
64百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
50百万円 |
73百万円 |
|
未払事業税 |
42百万円 |
149百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
112百万円 |
123百万円 |
|
資産除去債務 |
79百万円 |
87百万円 |
|
固定資産の未実現利益 |
411百万円 |
682百万円 |
|
繰越欠損金 |
158百万円 |
174百万円 |
|
その他 |
115百万円 |
64百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,023百万円 |
1,419百万円 |
|
評価性引当額 |
△151百万円 |
△314百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
871百万円 |
1,104百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収還付事業税等 |
△23百万円 |
△13百万円 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△69百万円 |
△74百万円 |
|
特別償却準備金 |
△1,236百万円 |
△1,706百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△35百万円 |
△4百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,364百万円 |
△1,799百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△492百万円 |
△694百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
351百万円 |
365百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
100百万円 |
420百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△942百万円 |
△1,477百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
1.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.1％ |
|
住民税均等割 |
― |
0.5％ |
|
連結子会社における適用税率の差異 |
― |
△1.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
5.1％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
4.6％ |
|
その他 |
― |
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
42.2％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額は18百万円、その他有価証券差額金は０百万円それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
重要性が乏しいため、開示を省略しております。