該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建 物 |
８年～15年 |
|
車両運搬具 |
６年 |
|
工具器具及び備品 |
４年～10年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」２百万円、「その他」19百万円は、「その他」22百万円として組み替えております。
※ １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,523百万円 |
1,975百万円 |
|
短期金銭債務 |
586百万円 |
742百万円 |
２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション |
6,759百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社ウエストエネルギーソリューション |
6,832百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|||||
|
株式会社 |
4,863百万円 |
金融機関からの借入及び社債 |
株式会社 |
4,012百万円 |
金融機関からの借入及び社債 |
|
678百万円 |
商品仕入取引 |
671百万円 |
商品仕入取引 |
||
|
|
|||||
|
株式会社 |
146百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社 |
20百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|||||
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ |
777百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ |
691百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|||||
|
|
|
|
株式会社メガソーラー10号 |
2,737百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島県メガソーラー |
1,765百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社岡山県メガソーラー |
668百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株式会社四国メガソーラー |
500百万円 |
金融機関からの借入 |
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度４行、当事業年度 ３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,200百万円 |
900百万円 |
|
借入実行残高 |
1,232百万円 |
800百万円 |
|
差引額 |
968百万円 |
100百万円 |
※４．財務制限条項
前事業年度（平成27年８月31日）
当社の借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
契約日 平成23年３月29日
（シンジケートローン契約金額 1,700百万円）
平成27年８月31日現在の借入残高は、255百万円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度（平成28年８月31日）
該当事項はありません。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
営業取引高（収入分） |
6,686百万円 |
6,482百万円 |
|
営業取引高（支出分） |
7百万円 |
239百万円 |
|
営業取引以外の取引高（収入分） |
31百万円 |
18百万円 |
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
2％ |
2％ |
|
一般管理費 |
98％ |
98％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「地代家賃」及び「支払手数料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は200百万円、「支払手数料」は198百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成27年８月31日) |
当事業年度 (平成28年８月31日) |
|
子会社株式 |
4,266 |
4,289 |
|
関連会社株式 |
35 |
35 |
|
計 |
4,301 |
4,324 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
33百万円 |
― |
|
未払事業税 |
14百万円 |
― |
|
未払事業所税 |
― |
0百万円 |
|
未払社会保険料 |
― |
1百万円 |
|
資産除去債務 |
8百万円 |
8百万円 |
|
繰越欠損金 |
31百万円 |
28百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
88百万円 |
39百万円 |
|
評価性引当額 |
△45百万円 |
△31百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
43百万円 |
7百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収還付事業税等 |
― |
4百万円 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△5百万円 |
5百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5百万円 |
9百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
37百万円 |
△1百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
40百万円 |
0百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3百万円 |
△2百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
1.3％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△31.9％ |
△34.1％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
0.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6％ |
0.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
0.6％ |
|
その他 |
0.0％ |
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.5％ |
0.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
88 |
1 |
― |
11 |
77 |
55 |
|
|
車両運搬具 |
1 |
― |
― |
0 |
0 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
32 |
15 |
― |
14 |
34 |
63 |
|
|
リース資産 |
36 |
62 |
― |
19 |
79 |
102 |
|
|
計 |
159 |
78 |
― |
45 |
192 |
223 |
|
|
無形固 定資産 |
リース資産 |
60 |
37 |
― |
22 |
75 |
93 |
|
|
その他 |
2 |
3 |
― |
0 |
4 |
89 |
|
計 |
63 |
40 |
― |
23 |
80 |
183 |
（注）リース資産（有形固定資産）の当期増加額は、主に全社インフラ設備取得によるものであります。また、リース資産（無形固定資産）の当期増加額は、主に販売管理システム及びインフラシステム等への対応によるものであります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2 |
― |
1 |
0 |
|
役員退職慰労引当金 |
100 |
― |
100 |
― |
(3) 【その他】
該当事項はありません。