なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、トータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
「総合エネルギーマネジメントで地域創生」をテーマに、地方自治体との協定を積極的に推進し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを支援する「ウエストエスコサービス」などの提案により、協定する自治体は70を超えております。
また電力の小売事業については、平成27年10月に小売電力事業者の事前登録を完了し、いよいよ今年４月より本格的に事業を開始するなど、これまでの太陽光発電所の建設を中心としたフロー型ビジネスを拡充するとともに、太陽光発電所の管理メンテナンスや省エネ・エスコ事業、電力の小売、自社売電事業などのストック型ビジネスについても展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は63億８百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益を４億96百万円（前年同四半期比67.8％増）、経常利益を３億86百万円（前年同四半期比713.6%増）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、第１四半期末の産業用太陽光発電の受注残は154億円、メガソーラー発電のプロジェクト計画残は150MWを超え、電力会社との連系接続の期間に時間を要すものの、確実に工事着手のための準備を進めております。
以上の結果、売上高は62億77百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は７億31百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
② エコリフォーム事業
住宅から産業用施設に対して省エネのトータルなサービスを提供し、光熱費の削減分から一部を報酬として受け取るウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は30百万円（前年同四半期比169.0％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は１百万円（前年同四半期比45.2％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億28百万円減少し、497億48百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比２億68百万円増加し、376億62百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比５億96百万円減少し、120億85百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、商品が13億40百万円増加した一方、完成工事未収入金が15億47百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が22億67百万円、工事未払金が15億74百万円減少した一方、長期借入金が45億63百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円計上した一方、配当金の支払９億35百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。