該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メガソーラー23号他９社を連結の範囲に含めております。株式会社メガソーラー新拓溜池他１社は、保有する全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 | ||||
有形固定資産から商品への振替 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
ヒカリ産業株式会社 | 269百万円 | 137百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 53百万円 | 124百万円 |
のれんの償却額 | ― | 8百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月26日 | 普通株式 | 1,360 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が531百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月25日 | 普通株式 | 935 | 35.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。