なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、建物施設の省エネ診断を行い、設備・機器の過剰稼働や老朽化など問題箇所を様々な最新技術や製品を組み合わせ、最適な省エネサービスを提案する（エスコ事業）等のトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
これまでの太陽光発電所の建設を中心としたフロー型ビジネスを拡充するとともに、太陽光発電所の管理メンテナンスや省エネ・エスコ事業、電力の小売、自社売電事業などのストック型ビジネスの拡大を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は171億50百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業利益を17億63百万円（前年同四半期比40.7％減）、経常利益を17億13百万円（前年同四半期比35.1％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億11百万円（前年同四半期比35.7％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、安定的な受注と共に工事施工も着実に進んでまいりました。
以上の結果、売上高は171億２百万円（前年同四半期比26.9％減）、営業利益は23億14百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
② エコリフォーム事業
商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は45百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業損失83百万円（前年同四半期は営業利益５百万円）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は１百万円（前年同四半期比51.8％減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億68百万円増加し、507億44百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比11億74百万円増加し、385億69百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比５億６百万円減少し121億75百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が32億40百万円増加した一方、完成工事未収入金が７億70百万円、未成工事支出金が３億21百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が46億37百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少22億３百万円、工事未払金の減少８億43百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億11百万円計上した一方、自己株式の取得５億20百万円、配当金の支払９億35百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27億12百万円増加し、238億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億30百万円（前年同四半期は43億18百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を16億94百万円計上したことやたな卸資産の減少15億87百万円、仕入債務の減少27億58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億76百万円（前年同四半期は29億62百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億54百万円、定期預金が純額で５億28百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、31億58百万円（前年同四半期は21億48百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で51億23百万円の増加、自己株式の取得による支出５億20百万円、配当金の支払額９億33百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。