第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続いたものの、急激な円高の進行や中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の事業を推進する中で、建物施設の省エネ診断を行い、設備・機器の過剰稼働や老朽化など問題箇所を様々な最新技術や製品を組み合わせ、最適な省エネサービスを提案する(エスコ事業)等のトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。

また、当社保有最大規模の太陽光発電所「ウエストニュージーランド村ソーラーパーク」9.6MWが今年3月に稼働するなどこれまでの太陽光発電所の建設を中心としたフロー型ビジネスを拡充するとともに、太陽光発電所の管理メンテナンスや省エネ・エスコ事業、電力の小売、自社売電事業などのストック型ビジネスの拡大を行っております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は236億84百万円(前年同四半期比25.5%減)、営業利益を21億7百万円(前年同四半期比36.2%減)、経常利益を19億77百万円(前年同四半期比31.3%減)計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億48百万円(前年同四半期比37.8%減)計上いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  太陽光発電事業

固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、買取価格の下落があったものの安定的な受注を継続してまいりました。

以上の結果、売上高は257億39百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業利益は29億84百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。

②  メンテナンス事業

当社にて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。

以上の結果、売上高は9億6百万円(前年同四半期比174.2%増)、営業利益1億43百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。

③ 電力事業

一般企業向けに電力の販売を開始すると共に自社保有の太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。

以上の結果、売上高は13億39百万円(前年同四半期比527.4%増)、営業利益は63百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)となりました。

 

④  省エネルギー事業

太陽光発電事業と同様の地域に密着した業務提携先とのパートナー戦略を展開し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は48百万円(前年同四半期比32.9%減)、営業損失1億47百万円(前年同四半期は営業利益14百万円)となりました。

⑤  その他

その他事業の売上高は7百万円(前年同四半期比51.6%増)、営業利益4百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、35億72百万円増加し、536億49百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比44億37百万円増加し、418億32百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比8億65百万円減少し、118億16百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の増加の主な要因は、現金及び預金が63億37百万円、未成工事支出金が8億53百万円増加した一方、完成工事未収入金が49億16百万円減少したことによるものであります。

負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が76億89百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少23億39百万円、工事未払金の減少14億51百万円によるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円計上した一方、自己株式の取得9億99百万円、配当金の支払9億35百万円によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。