該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メガソーラー23号他９社を連結の範囲に含めております。株式会社メガソーラー新拓溜池他１社は、保有する全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社ハッピーハウスラボを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、第１ウエストグループ合同会社他２社を連結の範囲に含めております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 | ||||||||
有形固定資産から商品への振替 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
販売用不動産から有形固定資産への振替 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
ヒカリ産業株式会社 | 269百万円 | 114百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 205百万円 | 411百万円 |
のれんの償却額 | 5百万円 | 24百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月26日 | 普通株式 | 1,360 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が531百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月25日 | 普通株式 | 935 | 35.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式1,423,700株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
太陽光発電事業 | メンテナンス事業 | 電力事業 | 省エネルギー事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314百万円には、固定資産の未実現利益消去△435百万円、本社費用の配賦差額120百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、広島市内にあるショールームの閉鎖を決定したことに伴い、減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては129百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「電力事業」セグメントにおいて、油谷風力発電株式会社の全株式を取得し、完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては128百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
太陽光発電事業 | メンテナンス事業 | 電力事業 | 省エネルギー事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△941百万円には、固定資産の未実現利益消去△764百万円、本社費用の配賦差額△176百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の３区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。