該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、
株式会社ウエストＯ＆Ｍ、株式会社ウエスト電力、株式会社日本メガソーラー発電
株式会社日本メガソーラー発電他29社は、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
株式会社オージーシー及びとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称
株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都渋谷区）
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
持分法を適用しない理由
株式会社オージーシー及びとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International (THAILAND) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７年～50年 |
|
機械及び装置 |
６年～17年 |
|
車両運搬具 |
３年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年または契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」2,593百万円、「その他」1,613百万円は「その他」4,206百万円に組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
（商品から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
機械装置及び運搬具 |
313百万円 |
|
計 |
313百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
土地 |
55百万円 |
|
計 |
55百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
49百万円 |
42百万円 |
|
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） |
10百万円 |
10百万円 |
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
35百万円 |
(―) |
151百万円 |
（104百万円) |
|
受取手形及び売掛金 |
29百万円 |
(―) |
304百万円 |
（153百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
(―) |
4,189百万円 |
（3,990百万円) |
|
投資有価証券 |
0百万円 |
(―) |
0百万円 |
(―) |
|
合計 |
64百万円 |
(―) |
4,645百万円 |
（4,248百万円) |
（注）１ 上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
２ 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
子会社株式 |
― |
(―) |
14百万円 |
（14百万円) |
（担保付債務）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
119百万円 |
(―) |
1,134百万円 |
（563百万円) |
|
長期借入金 |
931百万円 |
(―) |
10,267百万円 |
（3,826百万円) |
|
合計 |
1,051百万円 |
(―) |
11,402百万円 |
（4,390百万円) |
上記のうち（ ）内書はノンリコースローンに対応する資産及び債務を示しております。
３．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ヒカリ産業株式会社 |
124百万円 |
141百万円 |
※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末６行、当連結会計年度末 ４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,800百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,200百万円 |
900百万円 |
|
差引額 |
600百万円 |
100百万円 |
※５．財務制限条項
(1) 株式会社ジェイエムエス・ワン
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ワンが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
― |
1,038百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
― |
228百万円 |
平成24年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.05とする。
「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各事業年度の売電収入の合計額 － 各事業年度の借入人支払費用及び全ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額） ÷ 当該事業年度に借入人が支払うべき本件の元金弁済額及び利息
「売電収入」＝発電会社SPCが本件特定契約兼接続契約に基づき受領した料金、補償金その他一切の金銭をいう。
「借入人支払費用」＝借入人が支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、コベナンツ融資手数料及び貸付人が借入人支払費用から除外することを承認したものを除く。）
「発電会社SPC支払費用」＝各発電会社SPCが支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、貸付人が発電会社SPC支払費用から除外することを承認したものを除く。）をいう。
(2) 株式会社ジェイエムエス・ツー
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ツーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
― |
1,286百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
― |
110百万円 |
平成25年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.01とする。
(3) 株式会社ジェイエムエス・スリー
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・スリーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
― |
1,688百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
― |
197百万円 |
平成25年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.05とする。
(4) 株式会社ジェイエムエス・シックス
連結子会社の株式会社ジェイエムエス・シックスが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
― |
377百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
― |
27百万円 |
平成26年８月29日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、６月及び12月の末日（以下「DSCR基準日」という。）において、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.10とする。
「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各DSCR期間の売電収入の合計額 － 各DSCR期間の借入人支払費用及び全ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額） ÷ 当該各DSCR期間に借入人が支払うべき本件の元金弁済額及び利息
「DSCR期間」＝直前のDSCR基準日の翌日から各DSCR基準日までの期間
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△86百万円 |
27百万円 |
|
税効果調整前 |
△86百万円 |
27百万円 |
|
税効果額 |
30百万円 |
△9百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△56百万円 |
18百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
11百万円 |
|
税効果調整前 |
― |
11百万円 |
|
税効果額 |
― |
△2百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
8百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△56百万円 |
27百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
|
合 計 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
516,166 |
1,423,700 |
― |
1,939,866 |
|
合 計 |
516,166 |
1,423,700 |
― |
1,939,866 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 1,423,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月25日 |
普通株式 |
935 |
35.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
885 |
35.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
|
合 計 |
27,235,200 |
― |
― |
27,235,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,939,866 |
70 |
― |
1,939,936 |
|
合 計 |
1,939,866 |
70 |
― |
1,939,936 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買い取りによる増加 70株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月22日 |
普通株式 |
885 |
35.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
758 |
30.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月24日 |
※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
現金預金勘定 |
29,903百万円 |
27,839百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△1,250百万円 |
△1,532百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
28,653百万円 |
26,306百万円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
株式の追加取得により新たに株式会社日本メガソーラー発電を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,436百万円 |
|
固定資産 |
4,753百万円 |
|
流動負債 |
675百万円 |
|
固定負債 |
5,468百万円 |
|
株式の取得価額 |
45百万円 |
|
支配獲得までの取得価額 |
17百万円 |
|
段階取得に係る差益 |
11百万円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
17百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,154百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
1,137百万円 |
３．重要な非資金取引は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
固定資産から商品への振替 |
1,082百万円 |
― |
|
商品から固定資産への振替 |
― |
313百万円 |
|
販売用不動産から有形固定資産への振替 |
92百万円 |
55百万円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度日後の回収予定額
流動資産
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
23 |
29 |
36 |
47 |
60 |
275 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取扱方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
29,903 |
29,903 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,361 |
1,361 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
5,046 |
5,046 |
― |
|
貸倒引当金 (*1) |
△161 |
△161 |
― |
|
|
6,245 |
6,245 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50 |
50 |
0 |
|
その他有価証券 |
193 |
193 |
― |
|
資産計 |
36,392 |
36,393 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,083 |
3,083 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
2,139 |
2,139 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
2,028 |
2,028 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
591 |
591 |
― |
|
(5) 社債 (*2) |
2,500 |
2,498 |
△1 |
|
(6) 長期借入金 (*3) |
27,201 |
27,205 |
4 |
|
負債計 |
37,545 |
37,547 |
2 |
(*1) 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
27,839 |
27,839 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,960 |
2,960 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
4,534 |
4,534 |
― |
|
貸倒引当金 (*1) |
△178 |
△178 |
― |
|
|
7,316 |
7,316 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50 |
50 |
0 |
|
その他有価証券 |
221 |
221 |
― |
|
資産計 |
35,426 |
35,427 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,386 |
2,386 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
2,058 |
2,058 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
974 |
974 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
101 |
101 |
― |
|
(5) 社債 (*2) |
2,050 |
2,050 |
0 |
|
(6) 長期借入金 (*3) |
35,432 |
35,390 |
△42 |
|
負債計 |
43,003 |
42,961 |
△42 |
(*1) 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年８月31日 |
平成29年８月31日 |
|
非上場株式 |
134 |
205 |
|
非上場社債 |
400 |
― |
|
匿名組合出資金他 |
2 |
8 |
|
合計 |
536 |
213 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,903 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,361 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
5,046 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
― |
― |
50 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
― |
― |
400 |
― |
|
合計 |
36,311 |
― |
450 |
― |
当連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,839 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,960 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
4,534 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
― |
― |
50 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
35,334 |
― |
50 |
― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,028 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
900 |
900 |
400 |
300 |
― |
― |
|
長期借入金 |
7,265 |
5,637 |
4,225 |
3,330 |
1,931 |
4,810 |
|
リース債務 |
47 |
39 |
39 |
27 |
14 |
― |
|
合計 |
10,240 |
6,576 |
4,665 |
3,658 |
1,946 |
4,810 |
当連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
974 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,000 |
500 |
400 |
100 |
50 |
― |
|
長期借入金 |
8,791 |
7,271 |
6,146 |
4,596 |
2,491 |
6,134 |
|
リース債務 |
87 |
84 |
72 |
60 |
25 |
― |
|
合計 |
10,852 |
7,855 |
6,619 |
4,757 |
2,567 |
6,134 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
50 |
50 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
50 |
50 |
0 |
当連結会計年度(平成29年８月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
50 |
50 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
50 |
50 |
0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年８月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
157 |
125 |
32 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
157 |
125 |
32 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
35 |
54 |
△18 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
35 |
54 |
△18 |
|
合計 |
193 |
179 |
13 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400百万円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年８月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
175 |
125 |
49 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
175 |
125 |
49 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
45 |
54 |
△8 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
45 |
54 |
△8 |
|
合計 |
221 |
179 |
41 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
5 |
― |
― |
当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
28 |
― |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
7,486 |
5,621 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年８月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
771 |
738 |
△30 （注）１ |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,029 |
8,400 |
（注）２ |
(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
64百万円 |
71百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
73百万円 |
144百万円 |
|
未払事業税 |
149百万円 |
20百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
123百万円 |
198百万円 |
|
資産除去債務 |
87百万円 |
173百万円 |
|
固定資産の未実現利益 |
682百万円 |
658百万円 |
|
繰越欠損金 |
174百万円 |
183百万円 |
|
その他 |
64百万円 |
93百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,419百万円 |
1,544百万円 |
|
評価性引当額 |
△314百万円 |
△424百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,104百万円 |
1,119百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収還付事業税等 |
△13百万円 |
△54百万円 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△74百万円 |
△124百万円 |
|
特別償却準備金 |
△1,706百万円 |
△1,433百万円 |
|
その他 |
― |
△50百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4百万円 |
△14百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,799百万円 |
△1,677百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△694百万円 |
△558百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
365百万円 |
307百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△2百万円 |
△0百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
420百万円 |
216百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,477百万円 |
△1,082百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
0.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
1.2％ |
|
連結子会社における適用税率の差異 |
△1.1％ |
2.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
5.1％ |
1.7％ |
|
税率変更による影響額 |
4.6％ |
△2.0％ |
|
その他 |
△0.4％ |
△0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.2％ |
34.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えにより、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本メガソーラー発電
事業の内容 再生可能エネルギーを用いた発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
中長期的な会社の経営戦略である「ストックビジネスの増強」の一環として、25MWの太陽光発電設備を所有する株式会社日本メガソーラー発電を完全子会社とすることにより、将来の安定的な利益確保等を行うためであります。
(3) 企業結合日
平成28年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5％
（当社による株式取得 8.5％）
（日本メガソーラー発電による自己株式取得 77.0％）
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
28百万円 |
|
企業結合日に追加取得した株式の時価 |
17百万円 |
|
取得原価 |
45百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,436百万円 |
|
固定資産 |
4,753百万円 |
|
資産合計 |
6,190百万円 |
|
流動負債 |
675百万円 |
|
固定負債 |
5,468百万円 |
|
負債合計 |
6,144百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
113百万円 |
|
営業利益 |
42百万円 |
|
経常利益 |
31百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。