該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建 物 |
８年～15年 |
|
車両運搬具 |
６年 |
|
工具器具及び備品 |
４年～15年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,975百万円 |
1,013百万円 |
|
短期金銭債務 |
742百万円 |
53百万円 |
２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション |
6,832百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社ウエストエネルギーソリューション |
7,299百万円 |
金融機関からの借入及び社債 |
|
|
|||||
|
株式会社 |
4,012百万円 |
金融機関からの借入及び社債 |
株式会社 |
2,576百万円 |
金融機関からの借入及び社債 |
|
671百万円 |
商品仕入取引 |
780百万円 |
商品仕入取引 |
||
|
|
|||||
|
株式会社 |
20百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|||||
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ |
691百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ |
604百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|||||
|
株式会社メガソーラー10号 |
2,737百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社メガソーラー10号 |
2,550百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島県メガソーラー |
1,765百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社広島県メガソーラー |
1,953百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社岡山県メガソーラー |
668百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社岡山県メガソーラー |
706百万円 |
金融機関からの借入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社四国メガソーラー |
500百万円 |
金融機関からの借入 |
株式会社四国メガソーラー |
506百万円 |
金融機関からの借入 |
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度３行、当事業年度
２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
900百万円 |
800百万円 |
|
借入実行残高 |
800百万円 |
800百万円 |
|
差引額 |
100百万円 |
― |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
営業取引高（収入分） |
6,482百万円 |
5,042百万円 |
|
営業取引高（支出分） |
239百万円 |
123百万円 |
|
営業取引以外の取引高（収入分） |
18百万円 |
45百万円 |
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
2％ |
4％ |
|
一般管理費 |
98％ |
96％ |
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。また、前事業年度において、主要な費目として掲記しておりました「業務委託費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として掲記しておりません。なお、前事業年度の「業務委託費」は225百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成28年８月31日) |
当事業年度 (平成29年８月31日) |
|
子会社株式 |
4,289 |
4,323 |
|
関連会社株式 |
35 |
35 |
|
計 |
4,324 |
4,358 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税等 |
― |
5百万円 |
|
未払事業所税 |
0百万円 |
0百万円 |
|
未払社会保険料 |
1百万円 |
― |
|
資産除去債務 |
8百万円 |
8百万円 |
|
繰越欠損金 |
28百万円 |
19百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
39百万円 |
33百万円 |
|
評価性引当額 |
△31百万円 |
△25百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7百万円 |
7百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収還付事業税等 |
4百万円 |
― |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
5百万円 |
4百万円 |
|
その他有価証券差額評価差額金 |
― |
0百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
9百万円 |
4百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1百万円 |
3百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
0百万円 |
6百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2百万円 |
△3百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
0.2％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△34.1％ |
△29.5％ |
|
住民税均等割 |
0.1％ |
0.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.3％ |
△0.2％ |
|
税率変更による影響額 |
0.6％ |
0.0％ |
|
その他 |
△1.0％ |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.3％ |
1.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
77 |
1 |
― |
10 |
69 |
65 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
34 |
1 |
― |
11 |
23 |
67 |
|
|
リース資産 |
79 |
187 |
― |
45 |
222 |
147 |
|
|
計 |
192 |
190 |
― |
67 |
315 |
283 |
|
|
無形固 定資産 |
リース資産 |
75 |
42 |
― |
29 |
88 |
123 |
|
|
その他 |
4 |
― |
― |
1 |
3 |
91 |
|
計 |
80 |
42 |
― |
30 |
92 |
214 |
（注）リース資産（有形固定資産）の当期増加額は、主に全社インフラ設備取得によるものであります。また、リース資産（無形固定資産）の当期増加額は、主に販売管理システム及びインフラシステム等への対応によるものであります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
0 |
― |
0 |
0 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。