なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
特に、提携金融機関とのアライアンスを強化し、ビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は53億75百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失を２億８百万円（前年同四半期は営業利益４億96百万円）、経常損失を２億86百万円（前年同四半期は経常利益３億86百万円）計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 太陽光発電事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、改正電気事業法施行規則により電力接続手続について使用前自己確認制度が始まり、一部の太陽光発電設備の完成及び運転開始日に遅れが生じました。今後、産業保安監督部の新制度説明会に参加するなど、社内体制整備を行い対応してまいります。
以上の結果、売上高は36億27百万円（前年同四半期比42.8％減）、営業損失２億59百万円（前年同四半期は営業利益５億68百万円）となりました。
② メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は３億34百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は45百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
③ 電力事業
回避可能費用の算定方法の見直しがあり、４月１日以降は回避可能費用単価の算出方法を原則、市場価格連動に移行させるなどの制度変更に対する体制整備に時間を要したことにより、受注活動の開始が遅れました。一方、自社売電事業については、大型メガソーラー発電所の新たな稼働や地方自治体との屋根借り協定による太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。
以上の結果、売上高は15億１百万円（前年同四半期比563.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同四半期比375.0％増）となりました。
④ 省エネルギー事業
提携金融機関とのビジネスマッチング契約による情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は１億４百万円（前年同四半期比245.5％増）、営業損失98百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比61.5％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、15億82百万円増加し、592億40百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比26億41百万円増加し、469億25百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比10億58百万円減少し、123億15百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が45億78百万円増加した一方、完成工事未収入金が30億57百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が60億７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少17億10百万円、工事未払金の減少12億62百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円計上、配当金の支払８億85百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。