【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社日本メガソーラー発電他29社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) 

(税金費用の計算) 

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務   

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。 

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

ヒカリ産業株式会社

124百万円

85百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)

減価償却費

124百万円

311百万円

のれんの償却額

8百万円

8百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

935

35.00

平成27年8月31日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月22日
定時株主総会

普通株式

885

35.00

平成28年8月31日

平成28年11月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

太陽光発電事業

メンテナンス事業

電力事業

省エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,914

137

226

30

6,307

1

6,308

6,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

428

153

582

582

582

6,343

291

226

30

6,890

1

6,891

582

6,308

セグメント利益又は損失(△)

568

71

27

2

664

1

662

166

496

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△166百万円には、固定資産の未実現利益消去△47百万円、本社費用の配賦差額△118百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

太陽光発電事業

メンテナンス事業

電力事業

省エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,594

174

1,501

104

5,374

0

5,375

5,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

160

193

193

193

3,627

334

1,501

104

5,568

0

5,568

193

5,375

セグメント利益又は損失(△)

259

45

128

98

182

0

182

26

208

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円には、固定資産の未実現利益消去25百万円、本社費用の配賦差額△51百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項 

前第3四半期連結会計期間より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の3区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

13円00銭

△7円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

347

△183

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

347

△183

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,719

25,295

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。