なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などが見られたものの、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや新興国の成長減速など先行きは、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
特に、提携金融機関とのアライアンスを強化し、ビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は150億68百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益を８億33百万円（前年同四半期比52.7％減）、経常利益を６億55百万円（前年同四半期比61.7％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億25百万円（前年同四半期比57.9％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当第２四半期会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、提携金融機関とのアライアンスによる情報提供を中心に営業活動を行い、安定的な受注を継続してまいりました。しかし、メガソーラー事業において、プロジェクトの遅れが生じております。原因としましては、他社で手掛けた太陽光発電設備の造成工事が原因による災害等が各地で発生しており、地方行政機関での開発審査がより厳格化され開発計画協議に予定以上の期間を要していることによるものです。
以上の結果、売上高は113億４百万円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益８億71百万円（前年同四半期比67.6％減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのビジネスマッチング契約による情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。（施工実績累計796件43億61百万円）
以上の結果、売上高は２億57百万円（前年同四半期比462.0％増）、営業損失２億53百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。しかし、厳冬により電力の需要が増え、日本卸電力取引所の価格が一時的に高騰したことも計画未達の要因となっております。また、自社売電事業については、第２四半期連結会計期間は他の四半期連結会計期間と比較して冬季で発電量が低下するものの、新たに完成した発電所も順調に稼働しております。
以上の結果、売上高は31億82百万円（前年同四半期比522.5％増）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は６億87百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は１億12百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比51.8％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ、45億70百万円増加し、622億28百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比49億92百万円増加し、492億77百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比４億21百万円減少し129億51百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、有形固定資産が57億94百万円増加した一方、完成工事未収入金が16億77百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が70億88百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少13億10百万円、工事未払金の減少８億40百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億25百万円計上した一方、配当金の支払８億85百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し、292億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億48百万円（前年同四半期は13億30百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を６億54百万円計上したことや売上債権の減少14億78百万円、仕入債務の減少22億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同四半期は17億76百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億84百万円（前年同四半期は31億58百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で22億40百万円の増加、配当金の支払額８億83百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。