該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社日本メガソーラー発電他29社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（商品から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
機械装置及び運搬具 |
313百万円 |
|
計 |
313百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
土地 |
55百万円 |
|
計 |
55百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|
ヒカリ産業株式会社 |
124百万円 |
144百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
25,110百万円 |
30,640百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,248百万円 |
△1,416百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,861百万円 |
29,224百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月25日 |
普通株式 |
935 |
35.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式691,400株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が520百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月22日 |
普通株式 |
885 |
35.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。