なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などがみられたものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
特に、提携金融機関とのアライアンスを強化し、ビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は215億46百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益を11億３百万円（前年同四半期比47.7％減）、経常利益を８億16百万円（前年同四半期比58.7％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億19百万円（前年同四半期比54.7％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、本年４月から施行された新たな固定買取価格制度での新規認定申請及びみなし認定の移行手続きにおける審査期間が長期化していること及び、メガソーラー事業においても引き続き開発計画協議に時間を要すなど、全体的に事業計画が遅れております。
以上の結果、売上高は150億57百万円（前年同四半期比41.5％減）、営業利益は７億70百万円（前年同四半期比74.2％減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのビジネスマッチング契約による情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。（施工実績累計957件59億45百万円）
以上の結果、売上高は４億49百万円（前年同四半期比826.2％増）、営業損失３億99百万円（前年同四半期は営業損失１億47百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。具体的には45MWの新規受注を行い、累計で172MWの契約となっております。
以上の結果、売上高は55億36百万円（前年同四半期比313.4％増）、営業利益は５億36百万円（前年同四半期比749.3％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は９億13百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益１億54百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は１百万円（前年同四半期比83.7％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比79.0%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、72億34百万円増加し、648億93百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比75億80百万円増加し、518億65百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比３億45百万円減少し、130億27百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、有形固定資産が62億22百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が92億15百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少15億41百万円、工事未払金の減少12億17百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億19百万円計上した一方、配当金の支払８億85百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。