【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社日本メガソーラー発電他29社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)　

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（商品から有形固定資産への振替）　

所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

機械装置及び運搬具	313百万円
計	313百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（販売用不動産から有形固定資産への振替）　

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

土地	55百万円
計	55百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
ヒカリ産業株式会社	124百万円	76百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	411百万円	1,084百万円
のれんの償却額	24百万円	24百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	935	35.00	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式1,423,700株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999百万円増加しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	885	35.00	平成28年８月31日	平成28年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,878	48	1,329	425	23,682	1	23,684	―	23,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,861	―	9	480	4,351	5	4,357	△4,357	―
計	25,739	48	1,339	906	28,034	7	28,041	△4,357	23,684
セグメント利益又は損失（△）	2,984	△147	63	143	3,044	4	3,049	△941	2,107

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△941百万円には、固定資産の未実現利益消去△764百万円、本社費用の配賦差額△176百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,019	449	5,535	540	21,545	1	21,546	－	21,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	－	1	372	411	－	411	△411	－
計	15,057	449	5,536	913	21,957	1	21,958	△411	21,546
セグメント利益又は損失（△）	770	△399	536	154	1,062	0	1,063	40	1,103

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円には、固定資産の未実現利益消去42百万円、本社費用の配賦差額△２百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、商品及び販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

３．報告セグメントの変更等に関する事項　

第２四半期連結会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。