なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続しておりますが、個人消費が賃金の伸び悩み等から、消費の増加ベースは緩やかながら回復傾向となっております。一方で、米国新政権の政策や新興国経済の先行き懸念等、海外経済の不確実性も想定されます。金融市場においては日銀の現行政策のもとで、過度な金融緩和の副作用が懸念される中、影響・効果を見極める姿勢の維持による影響もあって、景気の先行き不透明な状況となっております。
東北地方で発生した原子力発電所の事故により、我が国のエネルギー政策は大きく転換したと言えます。一方、平成27年12月に採択されたパリ協定（温暖化対策の枠組みを取り決め）では、ほとんどすべての国・地域が参加するため画期的な合意と高く評価されています。このような背景からも、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大が、日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であることは論を待ちません。
ウエストグループ一丸となって取り組んでおります再生可能エネルギー事業は地球環境の改善にも繋がる事業と確信しております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は69億17百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業損失を１億91百万円（前年同四半期は営業損失２億８百万円）、経常損失を２億75百万円（前年同四半期は経常損失２億86百万円）計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、平成29年4月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正ＦＩＴ法）」により、工事の着工・完成の工程に多大な影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。またメガソーラー事業においては、材料費、施工費の減少に努めるなどした結果、投資家にとって利回り的にニーズのある投資対象であり、傾注して取り組みました。
以上の結果、売上高は21億67百万円（前年同四半期比40.3％減）、営業損失５億50百万円（前年同四半期は営業損失２億59百万円）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、ＬＥＤ照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益額を計上するストック型ビジネスであり、施工実績とともに将来の安定収入に繋がる事業です。（施工実績累計1,383件99億46百万円）
以上の結果、売上高は２億69百万円（前年同四半期比158.0％増）、営業損失１億１百万円（前年同四半期は営業損失98百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。（累計396MW）
なお、当第１四半期においては、卸電力価格の低位安定もあって、利益の確保に繋がりました。
自社売電事業については、現在約60MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加が見込まれます。
以上の結果、売上高は43億７百万円（前年同四半期比186.9％増）、営業利益は３億65百万円（前年同四半期比184.0％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は２億54百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
⑤ その他の事業
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、48億24百万円減少し、596億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比38億75百万円減少し、465億84百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比９億49百万円減少し、130億74百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金が31億62百万円、完成工事未収入金が26億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が12億19百万円、借入金が15億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円計上、配当金の支払７億58百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。