該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した WEST ITC (THAILAND) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。なお、WEST ITC (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、設立日が平成29年11月８日であり、設立日から連結決算日である平成29年11月30日までに決算日（５月31日）をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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ヒカリ産業株式会社 |
141百万円 |
40百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
311百万円 |
402百万円 |
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のれんの償却額 |
8百万円 |
8百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月22日 |
普通株式 |
885 |
35.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月22日 |
普通株式 |
758 |
30.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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再生可能エネルギー事業 |
省エネルギー事業 |
電力事業 |
メンテナンス事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、固定資産の未実現利益消去25百万円、本社費用の配賦差額△51百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
再生可能エネルギー事業 |
省エネルギー事業 |
電力事業 |
メンテナンス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円には、固定資産の未実現利益消去30百万円、本社費用の配賦差額６百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△7円27銭 |
△7円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△183 |
△199 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△183 |
△199 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,295 |
25,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。